福岡市の市債発行残高は依然２兆６千億円ほどあり、厳しい財政が続いています。アメリカの住宅バブル崩壊に端を発した金融恐慌は世界全体に影響を及ぼし、世界不況が始まりました。トヨタの減収・減益に象徴されるように日本経済のこれから景気後退の局面を迎えます。福岡市も例外ではありません。市の財政は一層厳しくなる一方で、不況による社会的経費や少子高齢化が進む中での福祉政策など必要とされる経費は一段と増えることになります。このような状況で、果たしてこども病院の事業費を肥大化させて良いのでしょうか。

　当初こども病院の見直しにおいて経済性を優先すると言っていたにもかかわらず、結局、人工島等への移転の事業費は１５０億円と現地建替えよりも大幅に増え、六本松移転と変わらない額に膨らんでいます。敷地面積もいつの間にか３．５㌶に拡大しています。加えて、ずさんな収支計画により病院経営の赤字を更に増やし、このままこども病院を人工島に移転させれば一層市民負担を増やすことになります。