■スポンサー企業となった大洋地所（株）

　当社は、（株）坂下組グループとして、平成10年12月に設立された。主な業容は不動産管理、貸事務所などで、業績にムラがあり、自力資本力での余裕は体質的には感じられない。だが、親会社および系列一体とした展開で事業基盤を形成しており、あくまでも、親会社となる（株）坂下組を裏付けとしたものと推察される。

　親会社となる（株）坂下組については、1928年４月宮崎県小林市に現代表の実父、坂下利行氏によって個人創業、49年５月法人設立され、同年には宮崎市広島通2-10-16に宮崎本社を開設、現在は宮崎県内および鹿児島に４支店、福岡など２営業所を開設している総合建設業社である。また、業績など内容面は、08年７月期の財務諸表では、売上高49億1,775万円（当期利益7,899万円）に対して、流動的ではあるが、現金預金は54億円強が見られ、内部留保（自己資本計73億円強・率74.2％）も厚く、安定した財務体質を維持するなど、内容的には県内でトップクラスに位置付けされている。

　以上のようなことから、志多社長は「財務的な健全性を持ち、リスク管理など得られるノウハウがある」としてスポンサー企業を選んだ理由を強調。また、当初から「再生計画に不可欠と考えていた」と言い、志多組から最初に働きかけた。

　一方、大洋地所の取締役は今回の支援について「正直言ってメリットはない」と断言。そうした中での決断を「志多組と坂下組の下請けは重なる部分がある。少しでも建設業の混乱を収め、地域経済に寄与できるのでは、という純粋な気持ちからだった」と語る。確かに、業務面を考えれば、受注面において、競合さえあれ、メリットははっきり言ってないだろう。しかし、志多組からすれば、今後の再建にむけて、坂下グループを背景にすれば、1,000名近い債権者がいるが、志多組の取締役から聞かれた「中央部の債権者より地元の債権者の方が厳しい感じがする」と話していたこともあり、地元では絶対的信用力を誇る坂下グループがスポンサー企業に決まったことで、宮崎銀行の後ろ盾の持続も期待され、地場の債権者間でも、相応に信頼を得られる期待は大きく、再建に向けた力強い材料にもなり、２月上旬の債権者会議での再生計画案は成立する可能性が高くなった。（つづく）