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I・Bダイジェスト

2009年3月19日[木]No.1419
I・Bダイジェスト
2009年3月23日 11:14


IB1419号


SIC
(株)ガリヤ
従業員大幅縮小

(株)淺沼組
3期連続赤字から脱出できるか



モルグ・カンパニー
■鋼材商社(大阪)/西岡金属(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約77億2,100万円

代 表 : 西岡 伸起
所在地 : (実 質)大阪市西区立売堀6-7-51
      (登記上)大阪市西区新町1-12-19
福岡営業所 : 福岡市東区箱崎ふ頭2-2-17
設  立 : 1949年2月
資本金 : 6,000万円
年  商 : (08/3)約128億2,800万円

 弊誌2009年3月5日号「モルグ」にて既報の同社は、3月4日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は玉越久義弁護士(玉越法律事務所、大阪市北区中之島3-2-4、電話:06-6209-2177)。


■建築・板金工事(北九州)/(株)コバヤシ
【続報】債権者判明 負債総額 約9,300万円

代  表 : 小林 克己
所在地 : 福岡県中間市弥生1-24-6
設  立 : 1991年8月
資本金 : 1,000万円
年  商 : (08/7)約2億2,500万円

 弊誌2009年1月26日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。破産管財人は一柳俊文弁護士(清和法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話:093-562-7700)。


■クリーニング店向け資材製造(東京)/東ポリ(株)
売上不振 民事再生法適用申請 負債総額 約20億円

代  表 : 鈴木 啓之
所在地 : 東京都千代田区神田須田町2-17
福岡支店 : 福岡県粕屋郡久山町大字山田字登尾2396-161
設  立 : 1958年10月
資本金 : 2億5,500万円
年  商 : (07/12)約30億6,100万円

 3月11日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。申請代理人は高畑満弁護士(※「高」は「はしごだか」)(東京清和法律事務所、東京都港区虎ノ門1-14-1、電話:03-3508-1875)。監督委員は狐塚鉄世弁護士(日比谷共同法律事務所、東京都千代田区有楽町1-7-1、電話:03-3215-2470)。負債総額は約20億円が見込まれる。


■管工事(熊本)/日産設備工業(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約6億7,900万円

代  表 : 角中 直也
所在地 : 熊本市水前寺公園28-39
設  立 : 1970年5月
資本金 : 3,500万円
年  商 : (07/12)7億3,187万円

 3月10日付けで同社は取引業者に対して事業停止を通告し、事後処理を弁護士に一任。破産手続の申請準備に入った。申請代理人は内田光也弁護士(内田法律事務所、熊本市島崎4-7-75、電話:096-324-8522)。負債総額は約6億7,900万円が見込まれる。

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トピックス
■トップインタビュー
時代に沿った経営を創り 使命感をもって業界を再生する
生コンクリート業界改革熱談

生コンクリート業界改革熱談 建設業の基幹産業である生コンクリート業界(以下、生コン業界)。現況は建設業界全体が斜陽している。その影響で生コン業界も年々業績が減少傾向にある。そんななか、生コン業界の再興のため知恵と情熱を傾け尽力している業界人も多数存在する。今回は熊本県球磨郡から全国へ市場を広げる味岡生コンクリートグループ代表取締役の味岡和國氏と、福岡はもとより全国の業界青年部を牽引し、豊富なアイデアで生コン業界改革を目指す野方菱光(株)代表取締役の林宗一氏に、将来の生コン業界について熱く語っていただいた。

○各人が業界発展を考える
○品質を高めること
○これからの協同組合と生コン業界


■倒産を追う
窮地に陥ったときこそ問われる 社長のリーダーシップ能力
ロワール(株)

窮地に陥ったときこそ問われる 社長のリーダーシップ能力 ロワール(株) 前身の新生住宅(株)時代から併せると九州での供給実績は156棟・6,658戸にのぼり、『ロワール』ブランドを築いていたロワール(株)。2月24日の決済が不調に終わり、事務所を閉鎖して事業を停止した。一時期は業界トップクラスに登りつめたものの、バブル崩壊で新生住宅が破綻し、引き継いだロワールも表舞台から消えることで、九州では最大の実績を残していた『ロワール』ブランドが消滅することとなった。

○新生住宅の販売部門を移管されてスタート
○新体制構築も営業力の低下から伸び悩み
○強引にでも引っ張る力強さに欠ける


■経営教訓連載シリーズ

他行の再生スキーム事例 佐賀銀行の再建策との違いは?
佐賀銀行は経営できない(6)

他行の再生スキーム事例 佐賀銀行の再建策との違いは?佐賀銀行は経営できない(6) 前回まで佐賀銀行がメインバンクとして関わってきた福岡地区の企業の現状を基に、佐賀銀行の経営姿勢や体質を検証してきた。佐賀銀行銘柄と呼ばれながら破綻していったゼネコン、またデベロッパーである旧・アーサーホームや旧・東峰住宅産業の末路はすでに述べた通りである。では他の銀行も同じようなものだろうか。ここでは他行の再生スキームを事例に銀行の在り方について考えてみる。

○様々な再生スキームがあるが
○DDS実施で借入金軽減


■企業研究
抜群の安定感を誇る佐伯建設 グループ会社には債務超過企業も
(株)佐伯建設

抜群の安定感を誇る佐伯建設 グループ会社には債務超過企業も (株)佐伯建設 (株)佐伯建設は、今、大分地区のゼネコンのなかで元気が良い会社の1つといわれている。これは同業者も羨むほどで、実際、厳しい建設業界のなかで前期でも約40億円の増収を果たしている。また財務体質も同社単体で見れば2008年1月末時点で無借金経営となるなど、抜群の安定感を誇る。しかし、業界では同社の安値受注を指摘する声があるのも事実。また、関係会社への資金の貸付に加え、グループ会社の一部は前期決算で債務超過の状況となっている。気になる佐伯グループの現状をレポートする。

○大分地区屈指の企業グループ
○年々低下する粗利益率
○債務超過のパナホーム大分


■愛知と北九州に見る自動車産業の今(4)
回復に向けた「変革」はあるか トヨタ王国、復活への道程

回復に向けた「変革」はあるか トヨタ王国、復活への道程 世界的な金融不況から、戦後初の営業赤字に転落したトヨタ。日本を根底から揺るがすその影響は、これまで3度にわたってレポートしてきた通りである。一方、ホンダが投入したハイブリッド車「インサイト」の好調さが目立つなど、低迷からの回復に向けた新たな動きも見られる。4月以降は増産を見込むとしているトヨタに、回復への手立てはあるのか。連載の結びとなる今回は、次期社長・豊田章男氏の昇格内定記者会見での言葉を拾いながら、今後の見通しを探る。

○内部からの変革 創業家への「大政奉還」
○カスタマーサービス充実とハイブリッド攻勢の強化
○雇用は自ら作り出すもの 体質の強化で巻き返しへ


■インタビュー
平成21年度に向けて 積極果敢な戦略で乗り切る(3)
山根木材(株)福岡支店 支店長 藤木 直幸 氏

平成21年度に向けて 積極果敢な戦略で乗り切る(3) 山根木材(株)福岡支店 支店長 藤木 直幸 氏 3回シリーズでお届けしている、山根木材(株)福岡支店・藤木支店長のインタビュー。最終回となる今回は、同社の品質保証の態勢や情報発信方法、今後の展望などをうかがった。

○環境・省エネがポイント 年間100棟の住宅供給
○お客様に安心・満足を 品質保証の徹底
○情報発信方法の転換 チラシからネットへ


 
 
 

 
 

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