小沢民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に言及したことで、与野党に波紋が広がっている。西松建設による違法献金事件で自身の秘書が逮捕された小沢代表にとっては「全て表にしたのに、なぜ逮捕なんだ」との思いがあるとされる。ならば「全面禁止」ということらしいが、与野党を問わず困る人たちばかりだ。
　保守系の政治家にとっては政党支部に入る企業献金は力の源泉である。なくなれば政治生命にかかわるだろう。一方、労組からの支援をうける政治家は、団体献金がなくなることでこれまた政治生命を絶たれかねない。おいそれと「賛成」とはいえないのである。
　そもそも、政党及び政党の政治資金団体以外への企業・団体献金を禁止しておきながら「政党支部」という抜け道を残したのが間違いのもと。いまでは日本全国政党支部だらけで、市議や町議まで政党支部の代表者となり、堂々と企業・団体献金を受け取っている。実態は何も変わっていなかったのである。
さらに「政治資金パーティ」についてはパーティ券購入代金が「献金」とみなされず、野放しの状態。本当に開かれたのかどうか分からないようなパーティも少なくない。（参照）
　「政治には金がかかる」というのが当たり前になっているが、どうすれば金をかけずに政治活動ができるようになるか、国を挙げて考えるべきであろう。でなければ、いつまでたっても政治と金の問題は解決できない。政治家に求められているのは印刷物や露出の多さではない。何をなすかである。有権者の側も政治家への評価基準について考え直す時期が来ているのではないだろうか。
　いずれにしても「全面禁止」については賛否両論、すんなりとは決まりそうもない。

【秋月】

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