東証一部上場の家電量販大手・ベスト電器（福岡市博多区）は「心身障害者用低料第3種郵便物制度」を悪用してダイレクトメールを発送した。同社の濱田孝社長は、同制度の悪用について「博報堂側から『法的に問題ない』として話が持ち込まれ信用した」と記者会見で述べている。「ダイレクトメール郵送の料金120円が最低8円になるなど馬鹿げた話はない」と、何故一笑に付さなかったのだろうか。濱田社長は、2004年1月から常務取締役経営企画室長を務めた後、06年12月から08年4月の社長就任までは、コンプライアンス担当常務だった。ベスト電器が、同郵便制度を悪用していた期間中、複数の顧客から「身障者団体の刊行物が入っているのはおかしい」と指摘されながらも発送を続けていたことが明らかとなっており、コンプライアンス担当常務であった濱田社長の責任は重い。
　同社では総務部が法務を担当しており、独立した法務部はない。上場企業クラスになるとほとんどの企業が専門部署を持ち、厳しく求められているコンプライアンスチェックや各部門からの法的な問い合わせに対応している。弁護士の有資格者を何名も雇用している企業すらある。こうした社内体制が何故ベスト電器に取られていなかったのだろうか？
　この疑問に対するひとつの答えが同社の役員名簿なのかもしれない。ベスト電器を取り仕切る上位役員5名はすべて九州機材倉庫（ベスト電器の前身）入社で、故北田会長がカリスマ性だけで経営した時代とは異なる構成だ。世の中は進化・変化しており、時代に即応した経営体制が求められている中、こうしたベスト電器の役員登用こそが外部の叡智を拒絶し、時代の変化にもついて行けず、後手後手に回る経営に陥っている最大の要因であろう。
　ベスト電器は日本全国に店舗展開し、6,163名の社員(08年2月連結)を有する大企業である。ならばそれ相応の経営体制が必要であるが、鎖国政策ともとれるベスト電器の経営体制は、いかんともしがたい。

（つづく）

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