今年の「ワースト・ディール・オブ・ザ・イヤー（最悪の取引）」の受賞者は、三井住友で決まりである。5,250億円もはたいて、日興コーディアル証券と、日興シティグループ証券の主要事業を手中に収めたのに、資本提携関係を結んでいた大和証券グループとの関係が解消してしまったからである。無理なディールに突っ走った三井住友銀行の奥正之頭取の能力に、疑問符が点灯している。

＜三井住友の「焦り」＞
　奥頭取の口から出た言葉は、驚くべき内容だった。９月10日夕、東京・大手町の同行支店で行なわれた「破談発表」の記者会見での発言である。奥頭取は、破談に至った経緯をこう説明した。
　「米シティグループが（傘下の）日興コーディアル証券を売却するというので入札に参加し、先方と守秘義務契約を結びました。そうしたら向こうが、法人向け事業（日興シティグループ証券）も一緒に売却するという話に変わりました。守秘義務契約上、そうした内容を大和側と議論することは許されていませんでした」
　この発言を信用するならば、大和は、三井住友の日興買収（とりわけ、法人部門の日興シティ）計画を聞かされていなかった、ということになる。大和の幹部もそれを裏付けるように「日興を買収するというのは知ったのは、新聞報道によってでした。あまりにもこちらを見下したやり方です」と打ち明ける。三井住友は、手中に収めた日興と従来からの提携先であった大和を統合し、「野村証券を追う」（奥頭取）考えでいたが、軽くあしらわれた大和側をさらに怒らせるようなことが起きた。
　「住友側の交渉担当幹部があまりにも上から目線の物言いで、非常に傲慢だったんです」（大和幹部）。三井住友は、「大和は踏みつけてもついてくる」と踏んだようだが、さにあらず。急いてはことを仕損じる、というが、まさにそれを地でいったような展開となったのである。

＜劣勢挽回への動き＞
　複雑な関係を少々紐解くことが必要だろう。証券会社には、株や投資信託を個人客に売買するリテール（小売）部門と、企業の株や社債の発行の手伝いをするホールセール（卸）部門がある。三井住友は旧住銀時代の1999年、かねてより親密先だった旧大和証券と資本業務提携を結び、大和のホールセール部門を切り離して大和証券ＳＭＢＣを設立、約1,500億円を出資した。当時の大和は、４大証券会社の総会屋利益供与事件に直撃された上、同業の山一證券が経営破綻し、信用不安にさいなまれていた時期だった。流動性危機にさらされ、ニューマネーが欲しかった大和がすがりついたのが旧住銀だったのだ。このディールをまとめあげて名を挙げたのが、日本郵政に転じた西川善文前頭取である。
　こうして大和側60％、三井住友が40％出資する大和SMBCができた。M&Aブームの波に乗って、2000年以降業容が拡大。M&A界では「住友別働隊」と言われ、三井住友と大和SMBCが組んだ取引が多かった。

【神鳥　巽】

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