福岡市総務企画局は、情報公開制度の所管部局である。しかし、同局の情報公開請求に対する対応は、同制度を形骸化させ、市の不適切な公金支出を隠蔽するものでしかない。データマックス取材班が、真相究明のため同局国際部の海外出張に関する公文書を次々と公開請求するなか、送られてくる『通知』はどれも公開期限を大幅に延長するものばかりだった。

　例えば、たった1件の海外出張（スリランカ）の支出に関する文書の公開を２か月遅らせる。
　次は、最も疑惑がもたれているアジア文化賞の支出に関する文書の公開を１年後という。
　果ては既報のとおり、同文化賞の全ての文書は３年後にしか公開できないと開き直ってしまった。いずれも、『多忙』を理由としている。

　多忙や文書量の多さを理由に公開を引き延ばせば、情報公開制度は形骸化する。１年先、３年先などもってのほかだ。その間、職員は移動し、責任の所在は曖昧化する。担当職員が３年後に現職にあるとは思えない。もちろん吉田宏市長が市長の職にあるとは思えない。
　
　市長選挙で情報公開の必要性を訴えたはずだが、その吉田市長をトップとして運営されているのは「隠蔽市政」でしかない。下の『通知書』がその証拠である。　

公文書公開決定等の期限特例通知書 （クリックで拡大します）

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