福岡アジア文化賞をめぐる無駄な海外出張の典型が見つかった。受賞者が入院し、記者会見が開かれないというメールを受け取りながら、それでも職員1名が出張したというケースである。
　今年７月、同賞の現地コーディネーターから受賞内定者の入院、記者会見が不可能であることを知らされた市アジア文化賞担当課は、予定していた担当職員３人での海外出張は取りやめたものの１名を現地に派遣。通訳つきで善後策の協議を行っていた。復命内容を確認したが、いずれも電話・メール等でかたがつく程度の内容だった。受賞内定者が入院中の病院を訪ねているが、手術前の受賞内定者に会えるはずもない。
　そもそも、現地コーディネーターを雇っていたのであるから、会見中止の手配や病状確認などの仕事は任せてよいはず。わざわざ公費を使って市職員が海外出張までする必要はない。アジア文化賞委員会は、公費と自分の金の区別がついていないとしか言いようがない。

【市政取材班】

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