＜法的整理の課題は「高額の年金」＞
　タスクフォースの冨山氏は「法的整理をしても、高額な企業年金債務を減らせない」と主張してきた。タスクフォースが起用した西村あさひ法律事務所から「法的整理をしても、これらは労働債権として一般債権よりも弁済が優先される」と助言を受けていたからだ。さらに法的整理をすると、信用や買い掛けができなくなって世界中に現金を送金しなければならず、一時的なつなぎ資金は最低でも6,000億円が必要と弾き出した。資金調達できないまま法的整理すると、「運航している航空機は着陸した先々で運航停止状態になり（中略）破産手続きに移行する可能性も否定できない」とタスクフォースの報告書にはある。
　これに対し、民主党の大久保勉参院議員は別の大手法律事務所のTMI法律事務所に見解を求め、「会社更正手続きのなかで年金の減額は可能」とする反論ペーパーをまとめている。要するに、まだ「判例」が確立していない分野なので、倒産によって年金をどのくらい減額できるか手探りなのだ。しかし、「公的資金を投じて高額年金受給者を救済することはできない」（大久保氏）というスジ論が民主党や財務省に台頭し、鳩山官邸も法的整理を選択肢に入れるようになった。鳩山側近の政府高官によると、前原氏と松井孝治官房副長官が、この件でかなり激しく論争したという。この政府高官は「前原さんがなぜ早く法的整理を封印したのか、よく分からない。冨山さんたちは自分たちに都合のいい新社長を外部からJALに持ってこようとしたが、これはあまりにもやりすぎだ」と打ち明けた。

＜法的整理策は、民間金融機関への「脅し」か？＞
　いまのところ最有力視されているのは、企業再生支援機構という公的な機関が支援を決定し、事実上政府が資金繰りをサポートするとアピールした上で、会社更生法などの申請をする「プリパッケージ型」の法的整理策だ。プリパッケージ型とは、裁判所に駆け込む前にあらかじめスポンサーを決めておくことをいい、この場合、支援機構がそれに当たる。そうすれば一時的な信用不安による資金流出を防げるだけでなく、裁判所が介在することで、反発を招きやすい地方赤字路線の廃止や政治家の利権が絡む子会社の整理などがしやすくなる利点がある。
　ただし、いま急浮上している法的整理策が本当に強行されるかどうかは分からない。JALの借り入れを見ると、政府系の政投銀や国際協力銀行がしっかり担保をとっている半面、民間金融機関は不十分だ。だからこそ下位行は、タスクフォースの提言した金融支援に猛反発してきた経緯がある。急浮上する法的整理策は、これら民間金融機関への「脅し」に映る。「つぶすぞ」と脅して足並みをそろえさせ、支援機構なり事業再生ADRの活用なりで私的整理に追い込む。鳩山政権の手綱を握る財務省は案外そんな策謀を描いているのではなかろうか。

【神鳥　巽】

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