～破綻寸前のJALが、外資に突然大モテになったわけ

＜裏で国交省航空局が仕掛け？＞
　その６日後、今度はデルタのエドワード・バスティアン社長が都内で報道各社との記者会見に応じ、JALに10億2,000万ドル（908億円）を投じると表明した。内訳は５億ドル出資のほか、２億ドルの融資、スカイチームへの移籍にかかわる減収の保証３億ドル、それにシステム移行費用2,000万ドルとなっている。アメリカン側が移籍による損失について言及し、移籍を強く牽制したが、バスティアン社長はそれに反論する格好で、「米最大のデルタと欧州最大のエールフランスKLMと組めば、JALにとってもメリットは大きい」と勝ち組連合を作ることを強調した。
　アメリカンはすでに対日工作のため、日系米国人のノーマン・ミネタ元運輸長官をアドバイザーに起用し、ジョーンズ・デイ法律事務所の東京オフィスを対日ロビイングのために契約した。一方のデルタは、すでにゴールドマン・サックスをフィナンシャルアドバイザーに起用し、広報・ロビイングには米系のフライシュマン・ヒラードの日本法人を活用。さらに対日広報を充実させるため、大手広告代理店などから人を集めたスカイチーム・インフォーメーション・センターを立ち上げる力の入れようだ。
　すでに前原誠司国交相が委嘱したJAL再生タスクフォースが、JALは7,800億円もの債務超過状態にあると診断しているのにもかかわらず、アメリカン、デルタ両社が熱烈なラブコールを送るのは、もちろんアジアの有力航空会社としてのJALに魅力があるからである。しかし、それ以上に両社のラブコールの背景に「国交省航空局が裏で仕掛けている」（民主党参院議員）という見方がある。

＜「国益・安全保障」よりも外資＞
　そもそも政権交代直前、JALが頼ったのがデルタだった。JALの担当役員が資本参加を仰ぐ交渉するために訪米したタイミングを狙って国交省航空局がリークし、報道合戦が始まっている。その後、前原氏が国交相に着任すると、彼は即座に国交省主導の再建計画をやめさせ、タスクフォースを起用。以来約１カ月、前原氏とタスクフォースが主導権を握った。ところがJAL再生はタスクフォースの手に余り、企業再生支援機構に委ねると仕切りなおしたあたりから、再び国交省の航空官僚がJAL再建策に関与し始めているのである。
　航空局の前田隆平局長は省内切っての米国通で、81～83年に米コーネル大学経営学大学院に留学。92～95年は在米日本大使館に勤務し、米国の航空業界の動向を研究してきた。当然、米国の大手航空会社には太いパイプを有する。そもそも、JALの経営が悪化すると「外部資源を活用すべきだ」という言い回しで外資からの出資受け入れをJALに促したのは前田氏だった。JALがデルタと提携交渉を持ったときにも、積極的に後押ししたことは関係者の間では有名なことだ。
　JALはいまのところ企業再生支援機構の決定を待っている状態だが、前原国交相、松井孝治官房副長官をはじめ、大久保勉参院議員ら民主党のJAL問題に詳しい議員の間でも、急速にJALの「法的整理やむなし｣という声が高まっている。アメリカンやデルタの動きはそうしたハードランディング路線を牽制し、あたかも「民間にも資本の出し手がある」とアピールしたいかのようだ。
　ところで、JALは航空法の外資出資規制があり、３分の１未満しか株をもてない。それにそもそも国交省航空局は２年前、羽田空港ビルの運営会社「日本空港ビルデング」の株式を、豪州の金融機関マッコーリーグループが大量保有したと知るや否や、「国益」や「安全保障」をたてにとって外資排撃を唱えたばかりである。その舌の根も乾かぬうちに、今度は外資に頼む豹変ぶりである。つじつまの合わないことを平然とするのは、元国土交通審議官の縄野克彦副社長を筆頭に、JALグループ各社にかなりの天下りがいることと無縁ではありえない。官庁の天下りは、合理的な政策を恣意的にゆがめるのである。

【神鳥　巽】

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