7日、公明党福岡県本部代表の弘友和夫参院議員が福岡県庁で記者会見し、来年夏の次期参院選への不出馬を表明した。しかし、任期中、県本部代表や九州方面議長としての仕事は全うするという。
　データ・マックスは先月、公明党の今後に注目し、弘友和夫参院議員に単独インタビューを行っていた。
　引退を表明したとはいえ、弘友氏の話は公明党の今後を占う上で貴重なものとなる。

―総選挙総括

　記者：　これからの政治動向について語るとすれば、どうしても今年の総選挙の総括が必要になります。振り返っていかがでしたか。

　弘友氏：　公明党としても総括させていただきました。政権与党としての10年間で、一生懸命生活者目線の政策を実現しようとしてきました。実現させた施策は少なくないと思っています。ただ、今までの自民党の体質についてはさまざまな評価、批判もありました。その自民党中心の政権に代わって、一度民主党にやらせてみてはどうかという思いが大きくなり「政権交代」へのうねりに繋がっていったんだと考えています。
　そこをきちんと総括した上で、我々に求められているのは、公明党の原点に返ることです。新たに就任した山口新代表は、とにかく全国、各都道府県の全てを回り、そのことを伝えていこうとしています。

―「立党の原点」そして目指すべきもの

　弘友氏：　「大衆とともに語り、大衆の中で闘い、大衆とともに死んでいく」。これが公明党立党の原点です。まずは、その原点に立ち戻ることが第一なのです。次に、改めてネットワーク政党を築いていくことが重要です。3,000名を超える地方議員、それからその地方ごとの党員を中心として、その周りで支えてくださる多くの支持者とともに「地域に根差した政党」を創っていかなければなりません。私はそれが一番公明党らしい姿だと思っています。時事刻々変化している世の中の現象の中で、国民の皆様からの要望が即上がってくる。そういった体制こそが公明党のひとつの大きな財産であり、さらに進化させなければならないのです。
　公明党が結党以来目指しているものがあります。平和の党、福祉の党、教育の党、文化の党、人権の党、というものです。国民の皆様にも、ある程度は認知していただいているのではないかと思っています。総選挙では、805万票をいただいているのですから、そこをしっかりと考えていかなければなりません。

　―第３極として

　記者：　公明党に求められる責任は、より大きくなったと思いませんか。

　弘友氏：　そうですね。現在の日本において、公明党が第３極として果たすべき役割は増したと思っています。多様な国民の声を汲み上げるには、２大政党では十分に対応できない。これは、選挙制度に問題があるからです。小選挙区で競い合うあまり、選挙結果によっては多数意見ばかりが幅を利かせ、少数の弱者の声がかき消されてしまう可能性が強くなります。完全に昔のような中選挙区に戻るということがいいのかはひとつの議論になるとして、今の小選挙区制は、実際にやってみると弊害の方が大きいように感じます。

　記者：　他に小選挙区制の弊害を感じることはありませんか。

　弘友氏：　政権交代が容易に起こり過ぎるということも弊害ではないでしょうか。４年前、小泉郵政選挙の時もそうです。あの時、郵政の問題はあらゆる面で議論を呼びましたが、それだけで３分の２もの票を取ってしまいました。ひとつの事柄で、急激な変化が起きたんです。参院選、そして今度の衆院選もそうです。政権交代だ、（参院選の時は）年金だと言って、マスコミの報道に乗る形で情勢が右から左にどーんと変わります。日本は昔からそういった傾向がありますが、私は非常に危険な傾向だと思っています。
　だからこそ、公明党は第３極としてきちんと果たすべき役割があるのです。公明党がいつも1000万票を目指すのは、日本の政治の真ん中に、平和、福祉、教育といったものが軸としてあらねばならないと考えるからです。揺れ動く世論に対して、きちんとものを言わなければなりません。有権者の一割である1000万の支持をもって、振れ幅の大きな世論にブレーキをかけられるんじゃないかと思っています。

（つづく）

参院議員・弘友和夫氏
本籍　福岡県
1969.12　衆院議員桑名義治秘書（～1972.11）
1974.７　 参院議員桑名義治秘書（～1976.９）
1977.２　 北九州市議会議員当選（～1993.２まで連続４期）
1993.７　 衆院議員当選（第40回）
1998.７　 参院議員（第18回）
2003.10　環境副大臣

■現在　党参議院副幹事長・党中央幹事
　　　　　 党九州方面議長・党福岡県本部代表
　　　　　 党機関紙推進委員長・党水処理対策推進PT座長

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