港湾関連の公共事業に絡み、発注者やマリコンが恐れるのは漁協の横槍だとされる。漁場への影響を盾に工事にクレームが付けられた場合、最悪だと08年10月に九州地方整備局が発注した「博多港（須崎ふ頭地区）泊地（マイナス12ｍ）浚渫工事（第２次）」のように工事がストップし、１年近くも着工できないことになってしまう。
工事着手金は寝かされた状態となり、公共事業の進捗状況を狂わせるばかりか、施行業者側の被害も甚大となる。港湾事業で一番の問題とされるのは、当該地の漁協による工事へのクレームだと言いきる港湾関係者もいるほどだ。

　事実、九州地方整備局(以下、九地整）「博多港湾・空港整備事務所」の幹部は、データマックスの取材に応えた折、漁協との関係が悪化することは何よりも避けたいとその心情を吐露している。
　九地整側は,開札日に漁協側の「博多湾漁業権管理委員会」に対し、施行業者決定の連絡をしていることについて、「慣例、慣習だから」と答えている。漁協への施行業者決定の通告は明文化した規定ではなく、漁協の反発を抑えるための知恵として生まれたものらしい。
　しかし、よく考えるとおかしな話である。工事計画や実施時期を教えるのは理解できるが、「施行業者」を教える必要などないだろう。「博多港（須崎ふ頭地区）泊地（マイナス12ｍ）浚渫工事（第２次）」のケースでは、まさに施行業者が判明してからのクレームとなっており、浚渫工事そのものではなく、地場マリコン「宮川建設」が施行業者になったことへの反発としか思えない。

　問題は、発注者やマリコンが恐れる漁協の実力者あるいは交渉の当事者が、特定のマリコンの役員であるということだ。これでは港湾関係の公共事業が、漁協の力をバックにしたマリコンの思いのままになってしまう。形を変えた「癒着構造」ということになる。福岡市では、長年こうした構図による港湾事業支配が行われてきたという。

※記事へのご意見はこちら