４月21日に「食用塩公正競争規約」が完全実施へと移行されてから約1カ月が経った。これにより、「ミネラル豊富・ミネラルいっぱい」「天然塩・自然塩」などの表示が使えなくなった。各メディアも業界の動向に注目し、誌面で特集が組まれている。
　そんななか、産経新聞５月12日付掲載の記事が業界で物議を醸している。記事中に書かれたルール遵守に気を配る食用塩公正取引協議会（東京都港区、会長：丸本執正）副会長・尾方昇氏の発言に、一部業界関係者から批判の矢が飛んでいる。
　同氏は産経新聞の取材に対し、「塩の値段は製造や輸入の規模で決まる。味の違いは普通の人が分かるものではない。料理の達人のような人が味見をして、『少し違うんじゃないか』という程度」「品質や味の差が小さく価格差が大きいことから誇大な表示になりがち。表示についての改善努力を重ねたい」――との回答を行なっている。
　これに対し、「味がほとんど変わらないというのもおかしいし、生産規模が小さい事業者の塩だから値段が高いというのも間違っている」と関係者は言う。実際に、価格と生産規模に関してのクレームめいた問い合わせが、消費者から各メーカーに入っているとも言われ、業界では副会長を非難する声が高まっているという。
　21日15：30より同協議会の総会が行なわれる予定だが、「副会長の進退にもかかわる問題発言」とする関係者もおり、「今回の総会は荒れる」との見方が取りざたされている。
　さまざまな調整を経てようやく漕ぎ着けた食用塩公正競争規約の完全実施だったが、またも一波乱ありそうな気配だ。

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