II　地方三公社以外の市の出資法人について
　財団法人、社団法人、株式会社などの「地方三公社以外の市の出資法人」に対する情報公開の方法についてです。これらの出資法人と地方三公社が決定的に違うことは、地方三公社の出資団体である地方自治体の首長は、当該地方三公社に対して、法律的に指揮監督権限を有しておりますが、他の出資法人は、たとえ市が100％出資したとしても、法律的な指揮監督権限はいわゆる「主務官庁」であり、主務官庁は、財団法人の種類により、国か県というように定められており、市には法律的な指揮監督権限がないという点です。
　そこで、当時、福岡市情報公開審査会会長の吉野正弁護士や同審査会委員の九州大学法学部の大橋洋一教授（現学習院大学教授）たちと侃々諤々（かんかんがくがく）議論を行ない、大橋教授の発案で「情報公開協定方式」という全国初の福岡市独自の方式（福岡方式）を打ち出すことができました。

　この「情報公開協定方式」とは、市と出資法人との間で、出資割合などに応じた内容の協定の締結に努め、市民の皆さんから公開請求がなされた場合は、この協定に基づき、市が出資法人の文書を取り寄せて、公開あるいは非公開を決定するという方式です。
　これらの出資法人は、会社法などの私法に基づく法人であり、行政機関ではないものの、公費による出資や補助金の受領、あるいは受託業務など、継続的な財政支援を受けている法人が多く、市の説明責任を果たし、市民の監視と参加の下、公正で開かれた市政を推進していくためには、これらの出資法人に関する情報についても、当然、できる限り市民に公開していかなければなりません。

　しかしながら、市の出資法人は、その設立形態や業務内容など多種多様であり、市とは別の法人格を有する独立した団体であるため、市の行政機関と同様に条例を直接適用し、情報公開制度の実施機関とすることも困難な側面を有していました。
　こうした状況の下で、他の多くの自治体では、各出資法人に情報公開に努めるよう行政指導を行なうという方法を採用していましたが、そのような方法では、法人の善意に期待するだけで、市民の「知る権利」を保障することはできず、非公開決定に対して法的な救済を受けることができません。
　そこで、この「情報公開協定方式」を採用することにより、出資法人の文書に対する非公開などの決定についても、市民の皆さんが不服申立てや行政処分の取消訴訟など法的な救済手続を利用することが可能となり、きちんと市民の「知る権利」を保障することができるのです。

　具体的には、まず、市の出資比率が50%以上の出資法人を「市監理法人」として、情報公開協定を使って市が取り寄せる文書の範囲を広く設定しております。
　次に、市の出資比率が25%以上50%未満の出資法人を「市関与法人」として、市監理法人よりも情報公開協定の対象となる文書の範囲を狭くし、出資法人の独立性に配慮しました。
　また、営利法人に対しては、市監理法人と市関与法人のそれぞれについて、営利的な競争関係に配慮して、公益法人の場合よりも協定対象文書の範囲を狭くしました。

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＜プロフィール＞
寺島　浩幸　（てらしま　ひろゆき）
福岡県立修猷館高校、福岡大学法学部法律学科を卒業。1987年に福岡市役所入庁後、総務局法制課、人事委員会任用課、情報公開室係長、市長室経営補佐係長、議会事務局法制
係長などを歴任し、2010年８月に退職。在職中は、主に法律関係の職務に従事するとともに、市長直属の特命業務や議員提案条例の支援を担当するなど、市長部局と議会事務局の双方の中枢業務を経験。
　現在は、行政書士事務所を開業して市民の身近な問題の解決をサポートするとともに、地域主権の要となる地方議会の機能強化を目指し、議員提案条例アドバイザーとしても活動中。

＜主な実績＞
・日本初の協定方式による第３セクターの情報公開制度の条例化
・日本初のＰＦＩ事業（タラソ福岡）の破綻再生
・日本初の「移動権（交通権）」の理念に立脚した議員提案条例の制定支援

▼関連リンク
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