国土交通省は１月30日までに、港湾の経営を民営化する港湾法改正案をまとめた。国際競争力を高めるため、民間のノウハウを生かしてコンテナ取扱料金を下げ、取扱量を増加させるのが狙い。九州では北九州港や博多港が対象となる特定重要港湾で、全国では23カ所になる。改正案は閣議決定後、今国会に提出される...（⇒つづきを読む）

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら