リコール成立による名古屋市議会の解散を受けて、出直し市議選が行なわれる。同選挙では、河村たかし市長率いる地域政党「減税日本」が過半数の議席獲得を目指し、40名以上の候補者を立てるとしている。市長対議会の最終決戦でもあり、今後、その動向がますます注目されていくことは必至だ。
　また、鹿児島県阿久根市では、２月20日、市議会解散の是非を問う住民投票が行なわれる。解散を求める有効署名数が8,768であったことをふまえると、解散となる可能性は決して低くはない。解散となった場合は、統一地方選の後段、４月24日投開票の日程で出直し市議選が行なわれる。前市長・竹原信一氏を支持する市民からは議会の過半数を超える候補の擁立を目指している。

　告示まで残り２カ月をきった統一地方選。福岡市でも、新興勢力の活動が活発化している。現時点で、７区にそれぞれひとりの新人を立てることが明らかになっているみんなの党は、近日中に、渡辺喜美代表が福岡で記者会見を開き、公認・推薦の候補予定者を発表。ほかの政党の間では、未だ明らかになっていない政令市の県議候補の名前もあがるのでは、との憶測が飛び交っている。
　一方、山田宏 前杉並区長が率いる日本創新党は、今回の福岡市議選で、前回（2007年）の同市議選で惜敗したNPO役員・日下部晃志氏（34）を公認。日下部氏は５日に決起集会を開き、「大量生産・大量消費の時代に小さなことからコツコツと力を合わせてやっていく政治をやりたい」と決意を述べた。この集会には、同党代表幹事の中田宏 前横浜市長も出席した。日下部氏は博多区から立候補する予定。

　無所属で立候補する新人候補予定者の動きも見逃せない。６日、南区から無所属での立候補を予定している会社員・本山貴春氏（28）が講演会を開催した。本山氏は、教育は規範であり、規範となる教師の質の劣化が教育問題の一因と指摘。人事評価制度の見直し、事務作業の軽減などによる教育制度の見直しを訴えた。また、企業のCSR活動を活性化させることによる地域共同体の再生など、「サラリーマン経験を活かして庶民の声を政治に伝えたい」と決意を述べた。
　中央区では、元民放記者・前田薫子氏（33）が、「福岡のことは福岡で決める」と、無所属での市議選出馬を決意した。前田氏は、育児支援を前面にかかげ、母親世代を中心に支持を拡大、４日に事務所開きを行なった。

　早良区では、昨年11月の市長選では、それぞれ立候補した元市議・荒木龍昇氏（58）と塾講師・飯野健二氏（49）が、同じ方向性で動いている。両氏は、現在、市で検証が進められている市立こども病院のアイランドシティ移転計画へ反対を訴え、市民団体と連携。既存政党が多数派を占める現市議会に対し、責任を追及する声もあがっている。

　名古屋市において、失職した民主党の前市議たちは、議会解散に「賛成」の票を投じた約70万の民意を受けて、これまで反対していた河村市長の公約・議員報酬年800万円への半減をついに認めた。同公約は、すでに公明党も条件付で認めている。自民党は、河村市長の公約・市民税10％減税の継続を認めた。全国的に注目を集めた大都市・名古屋における既存政党の"転換"は、他自治体にも波紋を拡げるだろう。
　福岡では、無所属の新人候補予定者たちが連帯するといった"地域政党の誕生"を予感させるような動きはいまだ見られない。しかし、大阪や名古屋で地域政党が躍進すれば、既存政党の色が薄い新人にとっても有利といえる。
　最も大打撃を受けるのは民主党の候補者だろう。「行く先々で言われる政権へのクレームは、そのまま党本部にメールしています」と、ある新人候補予定者は語った。国政における逆風は相変わらず吹き荒れ、地方にも影響している。これに加え、政党のブランド力まで下がれば、もはや公認・推薦は、ハンデキャップにすらなってしまう。

【山下　康太】

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