杉田エース(株)
業績回復なるか
池田建設(株)
大幅減資で乗り切り図る
■建築工事（北九州）／(株)同和工務店
【続報】債権者判明 負債総額 3億4,553万円
代 表 ： 石井 敏明
所在地 ： 北九州市八幡西区町上津役3-18-11
設 立 ： 1967年４月
資本金 ： 2,000万円
年 商 ： （09/７）２億3,988万円
弊誌2010年11月11日号「モルグ」にて既報の同社は、２月７日、福岡地裁小倉支部から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は奥田克彦弁護士（奥田法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5 電話：093-562-7500）ほか。破産管財人は江村智弁護士（江村法律事務所、北九州市小倉北区米町1-4-21、電話：093-521-2221）。負債総額は３億4,553万円が見込まれる。
■管工事（熊本）／共栄設備工業(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約７億7,100万円
代 表 ： 上田 精一郎
所在地 ： 熊本市迎町2-4-4
設 立 ： 1961年12月
資本金 ： 3,100万円
年 商 ： （10/７）９億4,519万円
弊誌2010年12月20日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。申請代理人は山村康一弁護士（津留山村法律事務所、熊本市紺屋今町2-1、電話：096-312-8511）ほか。破産管財人は建部明弁護士（建部法律事務所、熊本市清水亀井町16-11、電話：096-343-6845）。負債総額は約７億7,100万円が見込まれる。
■旅館経営（熊本）／(資)三笠屋旅館
【続報】民事再生法適用申請 負債総額 約７億3,000万円
代 表 ： 田崎 美孝
所在地 ： 熊本県水俣市大迫1213
設 立 ： 1950年２月
資本金 ： 2,500万円
年 商 ： （09/８）約２億円
弊誌２月３日号「モルグ」にて既報の同社は、２月28日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は東健一郎弁護士（宮田・東法律事務所、熊本市練兵町88-3、電話：096-312-1188）ほか。負債総額は約7億3,000万円が見込まれる。
■港湾土木（熊本）／雄飛産業(株)
【続報】債権者判明 負債総額 ４億2,490万円
代 表 ： 島田 龍吾
所在地 ： 熊本県長洲町清源寺777
設 立 ： 1976年７月
資本金 ： 2,550万円
年 商 ： （10/７）３億6,229万円
弊誌１月10日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。申請代理人は由井照二弁護士（由井法律事務所、熊本市黒髪3‐12‐4、電話：096-343-0585）ほか。破産管財人は東健一郎弁護士（宮田・東法律事務所、熊本市練兵町88-3、電話：096-312-1188）。負債総額は4億2,490万円が見込まれる。
■特別対談
ITを武器にして高い生産性目指す
(株)オプト 代表取締役社長 鉢嶺 登 氏
(株)アパマンショップホールディングス 代表取締役社長 大村 浩次 氏
現在、ITをいかに活用し、自らの武器にできるかが企業の明暗を分けると言っても過言ではない時代となった。インターネット広告代理業を中心としたマーケティング事業を行なっている(株)オプト代表取締役社長の鉢嶺登氏と、IT戦略によって顧客獲得を目指す(株)アパマンショップホールディングス代表取締役社長の大村浩次氏の２人に、企業のIT戦略について対談していただいた。
○キーワードは「ソーシャル」「スマートフォン」
○「Google TV」登場でネットとテレビ融合へ
○「一人一人が社長」の気概を
○ネットユーザーのDBを蓄積
○成熟している韓国市場
○中小企業の専門会社を設立
○若い人の安定志向に懸念
■特別対談・解説
拡大期を迎えたネット社会で今、中小企業がやるべきこと
ITバブルの崩壊から10年が経ち、これまでは先進的な分野とされていたInformation Technology（情報技術）も、いまや実生活の根幹にまで浸透してきた。HPからソーシャルメディアまでネット先端技術の革新は続くが、次に生活のなかで習慣化されることは、すでに蓄積された技術の範囲内にある。市場性が拡大するなかで、最先端技術を追うのではなく、既存技術を消化することに中小事業者の活路がある。
○ネットのインフラ化
○広告効果の見える化
○今やるべきこと
○サイト導線は３種類
■企業クローズアップ
群雄割拠のビルメン業界 地場企業のなかで勝ち残る秘訣とは
(株)ビルマネージメント 代表取締役社長 吉田 晃 氏
さまざまな業界同様、九州のビルメンテナンス業界では中央資本の進出、価格の叩き合いの激しさから、地場企業の利益構造はますます厳しくなるばかりである。地場大手でさえも極小利益に甘んじるなか、設立から10年を経過し後発ながら順調に受託物件を増やし成長し続けている(株)ビルマネージメント。同社代表取締役社長の吉田晃社長に、現在の業界課題や今後の取り組みなどについて話を聞いた。
○後発組ながら成長
○地道に、そして真面目に
○原点を踏み外さない
○〈解説〉混迷するビルメンテナンス業界 待ったなしの利益改善
■業界を読む
三菱商事系４社が大合同 生き残りかけ、再編本格化
食品卸業界
(株)菱食、明治屋商事(株)など三菱商事系の食品問屋４社は2012年４月までに合併する。合計年商は２兆2,000億円と２位以下を大きく引き離す"メガ食品卸"が誕生する。食品小売市場は少子高齢化で先細りは避けられない。合併による規模拡大で新たな成長戦略を展開する。４社合同に刺激されるかたちで商社系卸の再編が進み始めた。卸の巨大化と上位集中化が進むことが予想される。
○2.2兆円の巨大卸誕生
○合併で規模拡大
○アクセスも統合・再編
○三井食品は梅澤を合併
○系列卸の強化に着手
○不透明な合併効果
○シェアは拡大の余地も
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