東日本を襲った巨大地震は、日本にとって戦後最大級の災害になった。３月１１日に発生した「マグニチュード9.0」と目される地震と大津波の影響で、21日午後11時現在、警察庁の発表によると、死者、行方不明者は２万人を超えた。約32万人が避難所生活を余儀なくされている。精神的、経済的被害は計り知れない。さらに、東京電力の福島第一原子力発電所に致命的な被害が発生。史上最悪の原発事故ともいわれているが、世界中が事態の推移を注視している。

　しかし、ここは日本にとって踏ん張りどころであろう。このような危機の時こそ自信を失うことなく、日本人としての誇りと気概をもって乗り越えていかねばならない。人的、経済的な被害は甚大であるが、日本には世界に貢献できる豊かな発想と技術の蓄積がある。これまでも数多くの地震や津波の被害を乗り越えてきた。地球規模で巻き起こる自然災害の連鎖や物質至上主義に歯止めをかけるためにも、日本的な自然観や宇宙観をバネに、新たな自然エネルギーを味方につける「共創造のプロセス」を歩み出す時にせねばならない。

　たしかに、巨大地震と津波による被害の規模や経済的な影響は、1995年１月の阪神淡路大震災をはるかに上回ることは間違いない。被災者の早期救済は言うにおよばず、首都圏を含む日本経済全体への影響を最小限に食い止め、国際的な信用を回復するためにも、政府による早急かつ確固たる対策が求められる。

　さらなる被害の拡大防止、被災者の救援、被災地の復興と、やるべき課題は山積みだ。パニックを呼びかねない放射能被害を阻止し、風評被害を蹴散らした上で取り組むべき、被災地の再建には柔軟な発想に加え、巨額の資金と厖大なエネルギーがかかるであろう。

　政府としては、可及的速やかに復興計画を作成し、そのための大規模な資本注入を実施する必要がある。被災者の生活再建に欠かせない当座の資金提供は急を要する。少なくとも５兆円規模の震災対策を直ちに決定せねばならない。財源についてまず考えるべきは、2010年、11年度の予備費の投入だ。加えて、民主党政権が掲げてきた「子供手当」や「高速道路の一部無料化」、「法人税引き下げ」などの新旧の政策を凍結すること。こうした対応で緊急財源を捻出することは十分可能となるはずである。

【浜田　和幸】

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＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

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