＜議会を正常化し改革へ＞
　私は、今の地方自治体には「議会改革」と「財政改革」が喫緊の課題であると考えています。「議会改革」については、まず、有権者が高い意識を持ち、候補者をよく吟味したうえで投票が行なわれることが必要だと述べました。「財政改革」を行なう前提条件として、選挙がしっかりと行なわれなければ始まりません。財政健全化のためには、議会が持つ「行政へのチェック機能」が欠かせないからです。

　具体的に言うと議会は、全予算項目の使途・金額の妥当性をチェックし、過大・不要・不急な歳出を削減します。ただし、必要な予算については実効性を見極めた上で手厚く配分するなどメリハリのある歳出を実現します。また、福岡県の外郭団体の事業内容をチェックし、統廃合すべき団体・民間に移管すべき団体を見極めます。

＜人と企業を豊かにし税収をあげる＞
　ここで財政健全化策について持論を述べたいと思います。財政を健全化するには、「歳入を増やし、歳出を減らす」。根本は非常にシンプルです。歳入を増やすには、納税者人口を増やす、企業を誘致する、地元企業が利益を出し法人税を納める、国からの地方交付税交付金を増額するなどがあげられます。

　そのなかで歳入増の方策としては、新規雇用対策も兼ねて、『積極的な企業誘致』と『県内企業の新規事業支援の拡充』が最適と考えます。また、人材育成として『教育・福祉の充実』、安心して働けるまちづくりとして『防犯・防災体制』の拡充なども大切です。
　納税者人口を増やすためには、納税者が住みたくなる、魅力あるまちでする必要があります。そのために道路・鉄道（地下鉄・JR・西鉄）・上下水道などの都市インフラ整備や、学校・保育所・医療機関・介護施設などの整備が必要です。整備には歳出を伴いますが、人口が増えれば、小売店や映画館などの商業施設も増えます。
　さらに５年先・10年先を見据えた政治課題として、福岡県は行政事務の効率化と道州制の２点についても取り組んでいくべきです。福岡市と北九州市の２つの政令指定都市を持つ福岡県の県議は、県・政令市・市町村の役割分担について、現状を精査し、県民の利便性向上・行政事務の効率化を目指さなければなりません。

＜追認機関からの脱却を！＞
一方、歳出を減らすには、歳出費目をチェックし不要・不急・無駄な支払いを止める、議員報酬を削減する、各種外郭団体を見直し民間に委託できる業務は民間に委託するなどがあげられます。
　歳出削減において公務員自らの削減努力には限界があります。首長や議員が強力に歳出削減を実行していく必要があります。ポイントは、何でも削減するのではなく、歳出費目を見極め、必要な費目は残し（場合によっては費用を増やし）、不必要な費目は廃止し、過大な費目は適正化することです。もちろん、都市インフラ整備や各種施設整備、企業誘致・企業助成をおこなう場合は、費用対効果を十分に勘案して優先順位をつけて実施することが大切です。

　また、財政改革の一環として、議会が率先し、最低２割の議員報酬削減をすべきだと思います。そして、政務調査費の金額および運用ルールの見直しも必要です。政務調査費は本質的に議員の調査研究活動に必要な費用ですが、適正な運用を行なわない議員がいることも事実です。月額50万円という金額の妥当性も含めて、運用ルールを見直し、本来の目的に沿うかたちとすべきです。
　議員定数の妥当性についても考える必要があります。議員定数については、現在のような「単なる行政の追認機関」としての議会であれば、定数を削減すべきです。しかし、行政のチェック機能も備えた本来あるべき議会へと変身を遂げることができるのであれば、多数の民意を反映するためには、「議員報酬および政務調査費の総額は現状を超えない」という条件付で、定数増を検討してもいいのではないでしょうか。

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＜プロフィール＞
松永　洋幸　（まつなが　ひろゆき）
1972年４月生まれ。九州大学法学部法律学科を卒業し95年、損害保険会社へ入社。2006年有限会社地域サービスを設立。07年、外資系保険関連コンサルティング会社へ転職。大学生時代は合気道部で心身を鍛え、社会人となってからは消防団活動、マンション管理組合の役員、防火管理者などのボランティア活動に取り組む。⇒『松永洋幸氏の公式ＨＰ』

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