＜アドバイザー選定＞

　当初は、前述のようにスポンサー候補先からのアプローチがそこそこ多かったので、スポンサー選定は相対交渉で十分であるかに思われた。しかし、12月末にはアプローチ企業は13社まで増えてきた。またアプローチ企業のなかには、地元の大手企業なども現れてきたため、相対交渉では収拾がつかなくなりそうであった。これだけ問い合わせ先が増えると、きちんとフィナンシャルアドバイザー（FA）を立てて公正な入札をする必要があった。
　そこで、私は懇意な証券会社などの意見を参考に、森永先生に相談のうえFA選定に入った。
　FA候補の属性としては、まず中央の証券会社や信託銀行のM＆A仲介部門があった。私も上場時代に各証券会社の引受担当者などと懇意にしていたため、数社が見積を出してきた。また営業系の幹部が不動産がらみで信託銀行と懇意であったため、こちらの方面からも提案があった。一方、地元の会計事務所などをＦＡとして立てる方法もあった。上場していた頃は、特定の監査法人との付き合いしかなかったが、近年、M＆Aは非上場会社にも広まっており、非上場の地元企業を相手に民事再生のコンサルなどのサービスを展開している公認会計士事務所があることも知った。これら数社より提案書をいただき検討したが、人員リストラの対象者が12月15日を持って退職し残った社員は40人という規模で、新体制での年間営業利益は数千万円と考えられたため、中央の大手企業にアドバイザーを委託することはやや過剰品質と思われた。
　そこで、私は地元会計事務所のコンサルティング部門である金井管財コンサルタンツ福岡という会社をＦＡに選定することとし、監督委員の了承を取った。フィーは証券大手の見積の３分の1くらいであった。

＜解雇対象者の退職金と再就職＞

　当社は民事再生の申立と同時に、従来想定していたとおり不動産販売事業に係る社員および本社以外のエリアの社員については遺憾ながら全員解雇せざるを得なかった。そして、民事再生を申立てた11月14日に対象者に解雇通知を手渡し、12月15日付を持って退職していただくこととした。法定の１カ月前予告である。ところが実際には、X取締役の敵前逃亡により統帥が崩壊し、多くの社員が自分から去っていく事態となってしまった。
　民事再生に伴う解雇の場合、雇用保険上は社員の退職理由は全て会社都合となる。したがって今回退職する人は、所定の期間以上の間、雇用保険の加入期間があれば、退職後、待機期間なく失業手当の給付を受けることができた。
一方、退職金の支給額については、会社として残ってほしい社員が退職する場合は、自己都合基準、会社として指名解雇した社員の場合は会社都合基準で支給することを予定していた。当社の場合は会社都合と自己都合では、20％ほど支給額が異なるはずであった。ところが、前述のように営業部門を中心に社員がちりぢりになってしまい、会社として残す社員と解雇する社員の区分も無意味になってしまった。
　このため岩倉社長から、やむを得ず退職金支給対象となる退職者全員に会社都合基準の退職金を支給するよう指示があったので、そのように対応することとした。

　解雇した社員の再就職は、黒田会長も述べたように全役員で支援することとなった。江口常務は交際範囲がとくに広く、当社の企画部長や美人広報、経理の女性社員などを懇意の住宅会社などに紹介したりした。ほかにも同様に部下の就職を支援した役員や幹部社員は多い。また、私や総務部長には、DKホールディングスを退職する社員を紹介してほしいという要望が、いくつも寄せられた。募集職種は生命保険などの営業職が複数あったが、なかには不動産会社や建設会社もあり、そのような会社では当社出身社員の活躍の機会も多いように思われた。総務部にて会社に寄せられた求人を社内WEB上で閲覧に供した。
　しかし、雇用保険が出る気安さからか、解雇となった当初は少し気分転換のためにのんびりしようという人や、DKホールディングスとのあまりの条件格差に尻込みする人、「永久就職」を目指す女子社員も多く、実際に多くの社員が再就職を始めたのは平成21年に入ってからであると聞いている。今後も再就職で困る社員がある場合は、できる限り世話をしていこうと思っている。

〔登場者名はすべて仮称〕

（つづく）

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