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福岡への提言

「企業資産＝人材」に適正な投資を～日本人事経営研究室（株）・山元社長

福岡への提言

2011年3月30日 16:29

日本人事経営研究室（株）　代表取締役社長　山元　浩二

＜西日本一を誇る150社超の実績＞

　「優秀な人材から辞めてしまう」「社員が思い通りに動いてくれない」「リーダーが育たない」。こんな悩みを持つ中小企業の社長は、決して少なくないはずだ。「そこで」と、「日本人事経営研究室株式会社」の山元浩二・代表取締役社長が言う。「『"ヒト・モノ・カネ"の経営要素のうち何が一番重要ですか？』と社長に質問します。すると全員が『ヒトです』と答えます。次に『そのヒトへどのくらい投資していますか？』と聞くとほぼ100％の社長の答えは、『ほとんどしていないな〜』です」。
　「投資とは単に賃金を上げることではありません。社員が自分の役割と目標を明確に持てるような、人材育成を実現する環境、人事制度への投資が大切です。そして人事制度を効果的に運用すれば、業績向上という成果にもつながっていくのです」。実際、山元社長のアドバイスで"目からウロコが落ちた"という改善例は数知れない。
　同社は設立以来８年間で150を超える企業の人事制度にかかわってきた。人事に特化したコンサルティングは珍しく、西日本一の実績を誇る。社員５人の有限会社から1,500人に近い大企業まで、業種も建設・飲食・販売・サービス・医療関係と、幅広く相談に乗っている。「社員が10人を超えたら、全員のベクトルを合わせるための"仕組み"が必要。ポイントは、社長のビジョンや目標を、いかに人事制度のなかに落とし込むかです」（山元社長）。コンサルティングは"経営計画の策定"から始まる。経営・部門目標を決め、「売れる仕組み」を作ることで「評価基準」や「昇進昇格制度」の枠組みも明確になる。その結果、「自分は成長のために何をすべきか」という社員レベルのビジョンにつながっていくのだという。

＜「社外人事部」の役割、スカウト事業も＞

　人事コンサルティングとして、同社が高い支持を得ているもうひとつの理由は、新制度の運用後もフォローしていることだ。「中小企業でも取り入れる会社が増えつつある人事制度も、うまく運用できないばかりか弊害まで出てしまう企業もあります。実は設計と運用の比は、２対８の力配分が必要なのですが」（山元社長）。同社は、企業の要望により"社外人事部"として制度のフィードバックと運用改善、人材開発まできめ細やかなサポートをしている。中小企業だからこそ"第三者の目"で、バランスよく改善を図っていけるという。
セミナーで熱弁を振るう山元社長　さらに2009年12月、山元社長は人材紹介事業「智勇スカウトエージェンシー株式会社」を設立。企業からのニーズをもとに長年培ってきた人脈を活かし、中堅社員から経営者レベルまでの幅広い階層でスカウト、人材紹介を行なっている。「福岡という地域経済全体が永続的に成長していけるよう、共有財産としての人材を育て、各々の能力がうまく活用されるように、地場企業を支援していきたい」と山元社長。福岡の経営者・幹部社員らに人事制度の考え方や経営のノウハウを学んでもらいたいと、同社主催のセミナーや勉強会も積極的に行なっている。
　そのミッションは『人間成長支援』だ。「人事コンサルタントの役割は、人材成長を通じた社会貢献です。どの人間にも備わっているポテンシャルをうまく引き出し、"仕事創造型人材"を育てる環境作りが、組織の成長、そして経済活動の活性化にもつながっていくと思っています」と山元社長は語る。

＜プロフィール＞
山元　浩二　（やまもと　こうじ）
1966年、飯塚市生まれ。成蹊大学を卒業後、地場の銀行入行。新規開拓専任者としてNO.1 実績を上げる。会計事務所の人事コンサルティング事業にかかわり、01年独立開業、翌年法人化、04年「日本人事経営研究室（株）」に改組。10年７月には人事評価制度と人材育成をテーマにした書籍も出版予定。