税制は、年度ごとに首相の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）が審議し、その結果を政府に答申する。今回の改正大綱は、自公政権当時の政府税調が委員の任期（３年）終了および政権交代もあって、09年10月に一新されたメンバーでまとめられたもの。従来と大きく変わったのは、委員の顔ぶれと組織。従来は大学教授やシンクタンクの研究者、さらに作家や新聞社の論説委員など、いわゆる学識経験者20人弱で構成されていた。
　ところが、新税調は財務大臣（野田佳彦）を会長に、会長代行に総務大臣（片山善博）、国家戦略担当大臣（玄葉光一郎）、内閣府特命担当大臣（与謝野馨）以下、各省の副大臣と政務官、さらにオブザーバーとして民主党政策調査会長代理、同党税制改正PT（プロジェクトチーム）座長ら総勢約30人が、機械的に当てはめられている。「政治主導」を謳う民主党らしい政府税調と言えるが、そのもとに設けられている各委員会組織も様変わりした。
　従来の政府税調のもとには、産業界、労働界、自治体首長、学識経験者ら各界代表による特別委員会と大学教授、研究者による専門委員会、分析部会が置かれていた。いずれも10数人から20数人のメンバーで構成。しかし、新税調下では専門家委員会、基礎問題検討小委員会、納税環境小委員会、国際課税小委員会と４組織が設けられているが、メンバーはほぼ全員が大学の教授、準教授ばかり。それも、わずか４人（基礎問題検討小委）から多くても11人（専門家委）と極端に少ない。
　これでは「財務省に都合の良い御用学者ばかり」（大手紙財務省担当記者）で、幅広い層からの意見集約がなされたとは思えない。その結果が法人減税以外は、相続税や所得控除の見直しなどによる個人増税、とりわけ「富裕層」イメージのある相続税をターゲットにした増税だ。
　その仕組みや詳細については、さまざまなメディアが報じている通りだ。要は、これまで相続する遺産総額から5,000万円までは基礎控除されていたのが、基礎控除額が3,000万円に引き下げられる結果、対象者（相続人）が約６万人増加。相続税税収も約3,000億円増えると試算されている。その増収分は、子ども手当や法人減税の原資に回ると見られ、「ツジツマ合わせの税制改正」との批判が出るゆえんだ。
　「菅内閣は『税と社会保障の一体改革』を謳い文句に消費税導入を図っているけれど、財務省に乗せられているだけ。今、消費税を上げる必要はまったくない。そんなことをすれば、景気を腰折れさせるだけです」と言うのは、民間企業で長年、経理や財務を担当してきたB氏。同氏によれば、メディアも国民も「国の借金800兆円。国民１人当たり600万円」と声高に叫ぶ財務省に洗脳され、国家財政の本当の姿を知らされていないという。
　「国の財政状態も企業のそれも、基本は同じ。民間企業の経理基準を国に当てはめればいい」（B氏）となる。
　統計データ発表のズレはあるが、まず財務省が言う借金、すなわち債務は内閣府の07年の国民経済計算では、借入金57兆円、国債535兆円、財投債140兆円、政府短期証券102兆円のトータル834兆円。
　債務に対して、当然ながら資産もある。同じ国民経済計算の05年から試算した金融資産は、（1）社会保障基金が年金200兆円、国保積立金60兆円を合わせて260兆円。（2）内外投融資210兆円、外貨準備金110兆円を合わせて320兆円。（1）、（2）をトータルすれば、580兆円となる。
　債務834兆円から資産580兆円を差し引けば、純債務は254兆円である。
　「それを財務省は、最近発行の『日本は財政危機』のなかで、『借金838兆円、国民1人当たり660万円』と債務だけ煽っている。実態はその3分の1弱です。しかも、これには国有地という膨大な資産が入っていない。それを含めたプラス、マイナスで考えれば、今、増税する必要はありません」（B氏）。
　今回の相続税増税は、「広く浅く、取れるところから取れ」という財務省の消費税増税戦略の露払いみたいなもの。国会で承認される前に、財務省のお先棒かつぎの菅内閣がツブれている？

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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