東日本大震災の被災地および被災者の支援について、匿名の福岡市民の方から投稿がありました。以下、紹介させていただきます。

　平成23年３月11日は、私たちにとっても忘れられない日となった。

　襲い来る津波、流される家、車、人...。それまでの日常が嘘のように消し飛び、のどかな田舎町がたちまち消え去り、ビルは倒壊し、廃墟にとって替わった。瓦礫の下からはみ出した手足、累々と並べられた遺体、泣き叫ぶ親子...。

　東日本全域におよんだ震災。一見、西日本は無傷であったが、私たちが負った心の傷は意外に深く、癒え難いものになるかも知れない。私はなるべくテレビを見ないように気をつけたが、震災の映像を見続けた周囲の者たちが、精神の不調を訴え始めている。

　この大震災が私たち西日本の住民にとって他人事でありえないことは、精神面だけの問題ではない。経済的な影響については、これからボディブローのように効いてくることだろう。知人の印刷業者は、すでに紙が手に入らなくなってきた、と嘆いていた。別の友人は、電話営業の仕事が休止となって再開の知らせが来ないと言う。これからあらゆる産業に、同様の影響が出るだろう。

　ファミリーレストランやコンビニエンスストアが看板の明かりを消し、競艇もラジオで休止の告知を続け、公官庁には半旗が翻る。まるで日本全体が喪に服しているようだ。

　弔意を表すことは大切なことだが、本当にこのままでいいのだろうか。この未曾有の災難にぶち当たって、拱手傍観していてよいのだろうか。少なくとも政治は機能していないように見える。いまこそ強いリーダーシップを発揮して、国民一丸となって立ち上がらねばならないときに、政治の混迷は度合いを深めるばかりではないか。

　さしあたって問題になるのは、被災地の復興費用だ。現地のインフラ復旧のためには少なくとも10兆円、ともすれば20兆円の公費が必要となる。地元にそんな余裕はないので、当然ながら国が負担することになる。しかし現政府にそんな余裕はなさそうだ。この先に見えるのは増税か、国債発行か、その両方か。すでに法人税減税見送りの話も出始めた。期限付きで消費税を増税するという案も出ている。増税を避けて国債発行に逃げても、国債＝将来の増税なので問題の本質は変わらない。

　もともと我が国の財政は破たん寸前だった。それにこの大震災だ。この危難は、弱体化する日本に止めを刺すことになるかも知れない。

　もう国は頼りにならない。そこで提案したいのが、地方自治体ごとの支援である。自治体による支援については「対口（たいこう）支援」という提案も出ている。対口支援とは台湾大地震や四川大地震で行われた、自治体から自治体への直接支援を指す。最初に支援する自治体と支援される被災自治体のペアリングを行ない、あとは自然に支援の競争が起きるように促す仕組みだ。

　そのほか、自治体ごとに期限付き目的税を創設して被災自治体に寄付しようという提案もある。2000年の地方分権一括法施行から、地方自治体は法定外税（地方税法が定める税とは別に、自治体が独自に課税する税）を原則自由に定めることができるようになった。法定外税にも用途を定めない法定外普通税と、用途を限定する法定外目的税がある。税を課す対象も自治体ごとに決めることができる。沖縄の入島税、東京の宿泊税などはその一例で、環境税として産業廃棄物に課している自治体も複数ある。これを復興支援に応用しようと言うわけだ。

　そして、これは単なる復興支援ではない。復興支援と銘打って、支援する自治体側の経済を活性化させるために、その自治体でもっとも主力の、あるいは利潤の高い、目玉の産業や商品に上記の期限付き法定外目的税を課すのだ。たとえば、福岡市であれば飲食業が主力の産業なので、飲食店の売り上げに２～３％の復興支援税を課す。そして役所が音頭をとって「福岡市内で飲み食いすれば、その売り上げの一部が被災地の復興資金になります！」と宣伝する。これで地震の自粛ムードによる飲食業界の低迷は吹っ飛ぶだろう。

　あるいは佐賀であれば伊万里焼などの名産品に課す、長崎であれば観光地の駐車場に課す、熊本なら、大分なら...といった具合に、その地域ごとに何の分野に課すのか、どの商品に課すのか、住民ぐるみで議論するのだ。そしてそれらの消費を奨励する。復興支援を目的とした期限付き地方税を導入した自治体は、いち早く自粛ムードから脱して息を吹き返すに違いない。その上で、対口支援の枠組みなどを進めていけば、長期的な復興計画も立てやすくなるだろう。

　国は国で、増税や国債発行などで当座をしのごうとするだろうが、あの迷走ぶりを見ていてはらちが明かない。それでなくとも地方分権が叫ばれるこのご時勢だ。東日本を救うことは、西日本にとって自分たちを助けることにも繋がるのだ。どこかの自治体が名乗りを上げれば、同様の動きが一気に広まるだろう。大都市福岡はどうだろうか。おりしも統一地方選挙が始まる。どの候補者がより良い復興支援策を打ち出せるのか注目したい。このような危機に直面したときこそ、政治家の真価が試される。

　貴重なご意見ありがとうございました。

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