「政党ののぼりを見て苦情を言いにくる」、「渡したビラを目の前で地面に叩きつけられた」、「国政の不満ばかりを言われ、自分の政策は聞いてもらえない」など、今回の統一地方選の前半戦は、前回（2007年）に吹いた追い風が180度向きを変え、民主党候補たちへの強烈な逆風となった。ついには、逆風に耐えかね「民主党」を名刺やビラに記載しないといった「隠れキリシタン」化する候補者も現れた。

　そのような傾向に流されず、民主党候補として正々堂々と選挙戦に挑み、次点にわずか469票差という接戦を制して初当選したのが原中誠志氏（52）だ。福岡市中央区では、自民党の鬼木誠氏（38）が強固な地盤を形勢し、公明党の大城節子氏（60）がそれに続く。ベテラン県議の引退によって空いた１議席を、原中氏とみんなの党公認の新人・池田素子氏（39）が争うかたちであった。
　今回の選挙結果について原中氏は、「民主党に対しての潜在的な批判、逆風がこんなに強いのかなと、あらためて実感しました。私は決して、支持率が戻ったとか逆風が止んだとかは思っていなかったのですが、私の思った以上に民主党に対する批判というのが、今回の結果に出ているのではないかなと思います」と語った。

　そのようななかで原中氏が訴えていたのは県議会改革だ。「今、県議会の主要４派で『県議会改革プロジェクトチーム』を作り、政務調査費、応酬旅費、議員定数、議員報酬などを見直しています。しかしながら、しがらみや慣例、慣習に捉われていたのではやはり、なかなか進まないのではないでしょうか。私は新人として、新しい立場から会派に対する提案をやっていきたい」（原中氏）。
　また、東日本大震災を受けて、震災復興対策を福岡からやっていくということにも力点をおいた。「宮城県への復興支援を福岡県の行政が行なっています。これはあくまでも県行政です。県議会としては、予算・人・モノも含めて、行政と一体となった復興支援には県議会をあげて支援をしていく。すなわち『震災復興対策特別条例』を作り、しっかり支援をしていくという体制を、行政まかせにせず、率先して作っていくべきだと思います」（原中氏）。

　昨年（2010年）は、複数の議員における不適切使用が問題となった政務調査費などで、県議会への不信感が高まった。さらに「政令指定都市の県議には仕事が県立高校、県警、二級河川の３つしかない」との批判的な見方がある。原中氏も選挙期間中、「政令市県議の仕事とは何なのか？」と、よく聞かれたという。
「現職の政令市県議は、市民の皆さんに対して説明が不十分ではないでしょうか。私は、政策とは別に１期４年をかけて、『政令市の県議会議員の仕事というのはこれだ、こういったことをやるんだ』と、訴えていきます。そうしなければ、政令市の県議会議員は要らないということになります」（原中氏）。

　選挙はあくまでも通過点。原中氏の戦いはこれから始まっていく―。

【特別取材班】

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