慣習なのか

　2010年12月26日、福津市議会議員の任期満了に伴う一般選挙が行なわれ、同日投開票された（定数20に対して22名が立候補）。そして、11年４月15日、当選者を含む4名の候補者が公費負担の選挙ポスター費を水増し請求した問題が発覚。４名は、規定限度額となる35万3千円を請求しており、ポスター代の実際の金額は約10から16万円とされ、残りは他の印刷物の経費に充てるなどしていたことがわかり、問題となっていた。同市議選で水増しが判明したのは、村上修一議長（63）、迫静吾市議（69）、樋口幸雄市議（71）と落選した小田征夫元候補（69）。

　同市では「ポスター作成における公金の不正請求問題について、地方自治法第174条に規定に基づいて、中立・公正な立場で客観的に調査が実施できる弁護士数名を専門委員として選任した調査を委託いたします」と調査を開始し、専門委員の意見を参考に方針を決定する予定。また、市民もこの問題に反応し、主婦や会社員で構成される「不正を正す住民協議会」を発足させて、市の調査の情報公開を求める文章を提出するなど、不正の解明などを求めている。

　同市議会は「公費負担に関する研究会」を設置。市民に対して全議員の私費で作った「お詫びのチラシ」を2万枚作成し、新聞の折り込みや議員が直接配布して市民に謝罪。また、市が行なう専門員の調査に全面協力するなど早期の問題解決に取り込むことに決めた。

　17日、同研究会では3回目の会合が行なわれたが、事件に関与しているとされる村上修一議長が「今回の事件は、印刷業者が慣例のもと勝手にやったこと」として議長の辞職を撤回。議長代理の永山副議長に提出し受理されたとされている。これを聞いた市民の一部は「今頃、印刷業者のせいにするのはおかしい。色々なところから入れ知恵が入ったのではないか」と非難。抵抗感を露わしている。

　このポスター費水増し請求問題は、昔から行なわれてきた悪しき慣例だとして、同市民のひとりは「4年、8年前の選挙における収支報告書の開示請求も行ない、徹底的に膿を出し切って欲しい」とコメント。早急な真相究明が望まれている。

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