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積水ハウス100周年へ、生き残りをかけた経営戦略はあるか(13)
連載コラム
2011年6月30日 07:00

<海外事業の本格化~アメリカへの進出、そしてサウジ、ロシアへ(1)>

 昨年(2010年)から、アメリカにも進出を開始している。アメリカにも現地のデベロッパーと提携し、ワシントンDC、ヒューストン、シアトルに、住居、商業施設、オフィス、ホテルなどの大型複合都市を手掛けると発表している。

 しかし、アメリカの住宅着工はおおよそ年55万戸位で推移している。06年、年200万戸をピークアウトし、11年5月までの数値から年換算すれば53万戸くらいになる。ピーク時の4分の1だ。一方、日本のピークは1996年の163万戸、2010年が81万戸で、減少したのはおよそ半分。アメリカ経済の崩壊のすさまじさがわかる。

アメリカの住宅街 サブプライムローンで巨大なペーパーマネー(有価証券)が紙切れになった。アメリカの不動産価格は06年3月をピークに下がり続け、劣悪なサブプライムローンに起因した投資商品が破綻を迎え、それに伴い、大手投資銀行が破綻してしまうリーマンショックが世界を襲ったのである。
 08年9月のリーマンショックの後は、不動産への投資は極端に抑制されてその後遺症で立ち直るきっかけを失っている。そのようなアメリカへの進出には、何らかの勝算があるのだろう。オーストラリア、シンガポール、アメリカは、ともに民主主義国家、自由主義経済国家だ。価値観は共有できるが、不動産市場が極端に冷え込んでいるアメリカへの進出は少なからず、リスクがあると思われる。そのことは織り込んだ上での進出と好意的に見てみたい。

 そのほか、石油、天然ガスの価格高騰により、資源大国ロシアの経済成長は著しく、富裕層が増えている。そのロシアに事業展開が可能かどうかについて検討をしている。また、同様の理由で、産油国サウジアラビアの可能性も検討している。このように世界を視野に入れて、事業の急拡大を図ろうとして様に見える。積水ハウスのこの一連の動きから、国内市場を堅持しながら、海外に経営戦略をシフトしていると見るのが妥当だろう。

(つづく)

【野口 孫子】

※積水ハウスへの誹謗中傷するものではありません。

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