＜海外事業は救世主となるか（3）～中国進出＞

　中国は今も、毎年10％前後の高度成長が続いている。このような国は夢の投資先と思うのが一般的だろう。しかし長期の経済成長はひずみを生み始めていて不動産バブルとも言われた。また、最近の消費者物価は前年同期より５％以上と報じられ、高いインフレが止まらない。さらなる金融の引き締めも行わざるを得なくなるかもしれない。

　中国は政治的に、地方政府による地元優先主義が強いため、重複投資過剰投資によるバブルが起きやすいといわれている。電力不足、エネルギー、原材料の供給、水資源、環境面で、成長のボトルネックが存在、経済過熱が起きやすい構造がある。
　分断された不完全経済であるため、金融などのマクロ政策が効きにくく、そのため、中国政府による強権的直接規制や行政介入が突発的に政策変更が行なわれやすい。

　中国は、今後も中期的に高度成長は続くと予想されるが、「予期せぬ変動、法規の変更の可能性」があることは常に頭に入れて置かねばなないだろう。中国は2001年、WTOに加入し、人々の意識が変化して改善がみられるものの、いまだに不完全で分断された市場経済であることには変わりはない。
　そして根本的な違いは政治体制の違い、中国共産党の一党支配であることだ。土地所有も基本的には認められず、国からの借地権の取得ということで認められている。中国進出は通常の海外進出と比較しても、リスクは低くないと認識すべきだろう。

　自称「中国通」と言われる人、「コンサルタントがたくさんいる」「政府にたくさんの知人がいる」「困った時はいつでも助けてくれる中国の友人がたくさんいる」という人たちには気をつけたほうがいい。今回、積水ハウスがそのような人たちの情報を頼りに決断をされたのでは危険であろう。

　万能でない商社に頼るのも危うい。苦しいけど、自分の足で綿密に、体を張って調査したものしか信じてはいけない。中国進出は進出した後に、問題が山のように発生するものと言われている。

【野口　孫子】

※積水ハウスへの誹謗中傷するものではありません。

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