全国生コンクリート工業・協同組合（ZENNAMA）が発表したデータによると、全国の生コン工場は微減で月間出荷量平均値においては、2,000ｍ³割れが露呈した。

　同組合によると、2011年３月末時点での工場数は3,662工場で、10年３月末と比較して91工場の減少。年間出荷量8,527万ｍ³を１工場あたりの出荷量に換算すると、23,285ｍ²。月間換算すると、1,940ｍ³。平均年商は、地区ごとで価格が異なるのが、２億円前後と推測できる。正常な経営を行なうためには月間1,940ｍ³の出荷量では、普通は成り立たないといわれる。ある生コン業者は、品質や工程を落とせば出来るであろうが、建築物の基礎となるモノを劣悪には出来ないのは当然である。人員や輸送コストを削減したりして切り盛りしているが、それらも限界に近づいている。地区ごとの業界単位で、経営合理化を進めることが急務だ。"話し合っております"と格好だけでは何も生み出さない」と、語る。待ったなしの状況下であることはたしかであろう。

　協同組合主導で経営合理化が進められないのであれば、営業力のある工場・企業は脱退してアウトサイダーとして活動する可能性も考えられる。
　計算上、採算ラインと言われている月間出荷量3,000ｍ³にするには10年３月末の年間出荷量から換算して2,368工場。35.3％工場を減らさなくてはならない。「そんなもん出来る訳ないだろう！」と言われるかもしれないが、組合機能を存続させていくにはやるしかないのではないか。「赤黒調整でキャッシュは回る」と思っているかもしれないが、需要は年々減少傾向にある。組合には以前のように『潤沢な』資金は残っていないだろう。業界存続のために、ひと肌脱ぐ工場が続出することを期待したい。

【河原　清明】

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