(株)樫山ハード・ウェア
収益性の悪化に歯止めがかからず

(有)山口の救骨さん
うなぎ偽装事件の尾を引く

■建設機械レンタル販売（鹿児島）／(株)日本建機リース
【続報】債権者判明　負債総額　約26億3,000万円

代　表 ： 上籠 裕
所在地 ： 鹿児島市七ツ島1-1-12
設　立 ： 1978年４月
資本金 ： 5,000万円
年　商 ： （10/8）21億191万円

　弊誌６月９日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。監督委員は新納幸辰弁護士（新納法律事務所、鹿児島市山下町12-10、電話：099-239-2647）。負債総額は約26億3,000万円が見込まれる。

■建築工事（福岡）／(株)牟田建設
受注不振　破産手続開始申請　負債総額 約３億2,000万円

代　表 ： 牟田 敏浩
所在地 ： 福岡市城南区5-8-11
設　立 ： 1971年12月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/12）５億240万円

　６月３日、同社は、福岡地裁に破産手続開始を申請した。申請代理人は、山本紀夫弁護士（山本法律事務所、福岡市中央区天神1-6-8、電話：092-714-0707）。負債総額は約３億2,000万円が見込まれる。

■設備機器設置工事（福岡）／柏木設備工業(株)
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約２億4,700万円

代　表 ： 柏木 達郎
所在地 ： 福岡県宮若市原田1418-2
設　立 ： 1977年１月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/12）約２億2,200万円

　弊誌2007年11月28日号「ワンポイント」にて既報の同社は、５月31日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は阿部哲茂弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-3559）ほか。負債総額は流動的ながら約２億4,700万円が見込まれる。

■土木工事ほか（熊本）／(株)哲建設 ほか１社
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 ２社合計 約13億9,000万円

代　表 ： 桐明 幸次郎
所在地 ： 熊本県人吉市鶴田町31-6
設　立 ： 1972年８月
資本金 ： 5,000万円
年　商 ： （10/6）約10億3,600万円

　６月２日、同社および関係会社の(株)哲工業は破産手続申請の準備に入った。担当は原田信輔弁護士（京町法律事務所、熊本市京町2-14-25、電話：096-324-3255）。負債総額は同社が約７億5,000万円、哲工業が約６億4,000万円の2社合計で約13億9,000万円が見込まれる。

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■特集・業界動向最前線
低迷する市況に立ち向かう10社　最新調査レポートから
福岡地区　設備工事業界

　2008年９月に起こったリーマン・ブラザーズの破綻は、不動産・金融危機は日本経済に直下型とも言える激震を与えた。とくに建設業界は、いまだにその影響が残っていると言われる。福岡地区においても、投資・分譲マンションや商業ビルなどの物件の開発ベースの鈍化を招き、依然として回復基調となり得ていない。このような状況下で、マンションなどの給排水設備や空調設備を手掛ける設備工事業も伸び悩む市況の煽りを受け、厳しい競争に晒されている。今回、設備工事業を手がける福岡地区の10社の現状をもとに、業界を観察してみる。

○全国の設備工事の状況をかえりみて
○東日本大震災は対岸の火事ではない
○主な設備工事業者10社業績推移を検証
○福岡地区を代表する10社のポイント

■特集・業界動向最前線
博多シティが終わった　さぁどうなる、業界の今後
店舗内装業界

　民間企業の設備投資になかなか拍車がかからないなかでの、東日本大震災による自粛ムード。消費者の財布の紐はようやく緩み始めた感もあるが、商業施設の売上は相変わらず伸びない。JR博多シティのように駅ビルのリニューアルに合わせての百貨店の新規出店や外資系専門店の日本進出など、明るいニュースも皆無ではないが、とくに郊外大型ショッピングセンター（SC）の出店ペースが減速したことにより、店舗内装業界の市場規模は確実に縮小に向かっている。大手の状況を分析するとともに業界の現状を紐解く。

○大手店舗内装業者に見る業界の現状
○安定感のある乃村工藝社
○巻き返した（？）丹青社
○財務内容で群を抜くスペース
○低迷続く船場
○依然先行き不透明 今期をいかに乗り切るか

■特集・業界動向最前線
九州エリアの通販企業に異変　通販単品神話にピリオド
ヘルスケア業界

　ヘルスケア業界の商流はほぼ川上から川下まで、「原料メーカー」→「原料問屋」→「企画提案会社」→「受託加工メーカー」→「最終製品問屋」→「最終製品販社」→「消費者」という順に流れている。とくにヘルスケア業界では、最終製品販社の得る利幅が桁外れに大きい。一般に原価は1割と言われ、利益の大半はテレビコマーシャルなどの媒体費に費やされている。本稿では、市場形成を大きく左右する最終製品販社にスポットを当てて、これまでの経緯と課題について考察する。

○アガリクス・ショックで市場縮小
○消費者庁発足で業界結束
○高いハードルをクリアする全国大手

■特集・業界動向最前線
ヤマダの一人勝ちは変わらず　今期は軒並み増収増益に
家電量販店業界

　国内の家電量販店はヤマダ電機が他を圧倒しているが、世界を見渡せばアメリカのベスト・バイや中国の蘇寧電器など群雄が割拠している。一部の企業は海外進出しているものの、どちらかといえば内弁慶の日本の家電量販店業界。国内需要をどれだけ喚起できるか、海外に活路を見出すか、各社これから岐路に立たされていくだろう。

○順位の入れ替わりも
○ベスト電器は伸び悩み
○省エネ・節電・自家発電へ

■流通大競争時代
７社中６社が経常増益に　減収幅は縮小
九州・山口大手百貨店の前期決算

　九州・山口県の主要百貨店7社の前期決算は、全社が減収だったものの、岩田屋三越を除く6社が経常増益を達成。人件費をはじめとする経費削減が奏功した。減収幅は縮小傾向にあるが、底を打つ兆しは見えない。今期も利益確保は経費削減頼みになりそうだ。福岡地区の2社は博多阪急開業のあおりで収益が悪化する。縮小均衡で生き残りを目指す展開が続く。

○７社前期売上、4.1％減少
○赤字は岩田屋三越のみ
○経費削減で増益確保
○予想以上の阪急の影響
○天神２社の収益悪化
○井筒屋は再び業績悪化
○縮小均衡で乗り切りへ

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