５月16日、参議院の行政監視委員会にて質問に立った。取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」。当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁した。

　その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。たとえば、今回、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。

　また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。

　いやはや驚き、呆れた次第だ。要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えない。現在のわが国の法律では、中国のみならず174の外国政府が日本の土地を取得できるというのだ。そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案したが、前向きの回答はまったく得られなかった。

　いずれにせよ、日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいかない。

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＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

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