＜何が低コストの原発か＞

　福島原発の被害補償、後始末には最低10兆円を超える金がいる。わかりきったことだ。東電１社で賄えるはずもない。九電力が復興・補償債を共同で引き受けることになったが、最終的には莫大な税金投入が予想される。こうなると国有化されたのに等しい。それでも『詐欺師集団・九電』（原発利権に食いつく集団）は、国家が壊れても必死で生きながらえよとうしている。この費用を含めれば原発コストは膨大になる。

　また、原発電力の新規計画はまずは無理。既存の原発は新しくて20年、福島に至っては40年を経過している。１年１年、老朽化していく。そのメンテナンス費用、使用済み核燃料の処理、そして老朽化に伴って発生する事故と想定できるトラブルを含めれば天文学的コストがかさんでくる。福島原発の事故を起点にして１から出直しの総点検、電力エネルギー創出の再構築が必要になってきている。誰がみても原発コストは高いしリスクが多い。

　菅さん！！いまや死に体政権だ。貴方が望む「ノン原発社会のあり方」を問い直して解散総選挙に踏み切ったらいかがかな！！もともと原発偏重の電力政策の舵取りを行なってきたのは自民党政権であったのだ。一番の責任を取る立場にあるのは自民党だ。「緊急事態における指導能力の無能さ」を批判されるのはやむをえないだろう。だが、自民党政権の長きに渡る原発政策の責任が不問にされ、一方的に追及されるのは理不尽だ。ここは一挙に菅さんの思うままに「原発賛成か、自然再生エネルギーか」を掲げて国民の審判を仰いだらどうか。貴方の胆力にすべてがかかっている。小泉さんにできて貴方にできないことはない。

＜誰もが被災者のことを考えていない＞

　「大震災の復興で解散どころではないだろうが」という反対の声をあげる輩がいる。この連中が果たして真剣に被災者のことを考えたことがあるのか。国会においてはようやく復興策に着手する法案、予算がつき復興組織本部も発足された。しかし、ここに至る過程では党利党略優先、民主党派閥抗争など、目に余ることばかりであった。「被災者への速やかな支援」を錦の御旗にするものの真剣に活動する政治家は皆無。御旗を人質にして権力闘争に明け暮れてきた。首相に誰が就こうが事態は停滞するばかりであることは明白だ。権力の空白期間中には『詐欺師集団・九電』はゴキブリ同様の姑息な画策を練ることを許してしまう。だからいっそのこと、国民に信を問うべきである。

　「選挙どころではない」という指摘は一面では当たっている。被災地の岩手県、宮城県、福島県でどうしても選挙できない一部のところでは超法規的に選挙中止という処置も重要であろう。「原発賛成か、自然再生エネルギーか」の論点については、次回、解説するとして、「無能呼ばわり」の菅さんよ！！最後は潔い戦いに挑んだらどうだ。『詐欺師集団・九電』たぐいの組織をのさばらすか、潰すかの選択を国民に委ねれば良いではないか！！

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