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積水ハウス100周年へ、生き残りをかけた経営戦略はあるか(14)
連載コラム
2011年7月 1日 07:00

<エコ戦略(1)>

積水ハウス 積水ハウスのこれから、21世紀へ、100周年への飛躍のためには他社より先駆けて取り組んでいる「エコファースト」企業として確固たる地位を勝ち取る絶好の機会が来たのではないかと思う。
 日本では、原発を推進していくため、絶対に安全であるという神話を作らねばならなかった。そして自然エネルギーは発電コストが高い、自然相手だから安定的に電力の供給が難しく、質も悪いと、経産省、原子力村という電力会社の人たちから、自然エネルギー開発を封じ込められてきたのである。

 東日本大震災前までは、安全でクリーンなエネルギーと言われ続け、日本国政府は、地球温暖化防止のため、CO2の削減を担うエースとして原子力発電によるクリーンなエネルギー供給でまかなうことにするとして、これからのエネルギー政策の主軸に据えることを政策に掲げていた。ところが震災発生直後に、地震の揺れ、最大級の津波に襲われ、原発の炉心がメルトダウンするという重大事故が発生、政府、電力会社の対応のまずさも重なり、原発の安全神話は吹き飛んでしまった。

 世界中で、もう原発はやめようという機運が強まった。ドイツ、イタリアは原発から撤退すること決めた。追随する国も増えてくるだろう。潮目は変わったと判断すべきだろう。その代替エネルギーとして一躍脚光を浴びてきたのが「再生可能な自然エネルギー」の太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などである。
 民主党の菅首相が「再生可能な自然エネルギー買い取り法案」の設定に動いている。国のエネルギー政策も大きく変わろうとしている。積水ハウスは「エコファースト企業」として、この政策にいち早く乗っかるべきである。

 ソフトバンクの孫社長はすでに自然エネルギーがこれからの主役になるとして新規事業に手を挙げている。この機に、異業種の参入も考えられる。積水ハウスにおいては、これまで手掛けてきた、エコに対するノウハウをどのように生かし、この再生可能なエネルギーを住宅にどのように取り入れるのか、どのように地域と結びつけるかが課題となるであろう。

(つづく)

【野口 孫子】

※積水ハウスへの誹謗中傷するものではありません。

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