＜住友金属工業～
産業活力再生特別措置法「産業再生法」により（株）住友金属小倉を分離＞

　日本銀行による急速な金融引き締め（総量規制）を端緒に、信用収縮と企業の在庫調整などによりバブルが崩壊し、急速に景気が後退した。財務当局の失政、円高、世界的な景況悪化などの複合的な要因が次々に加わり不況が長期化した。いわゆる「失われた10年」（平成不況）と言われ、1991年（平成３年）３月から99年（平成11年）、新世紀のITバブルを経て、2002年（平成14年）１月を底とした外需先導での景気回復により一応の終結を見ることになる。

　平成不況により北海道拓殖・日本債券信用・日本長期信用などの銀行や三洋・山一などの証券などの大手金融機関の破綻が金融不安をひきおこすなど、日本経済は大打撃を受けた。企業の倒産や従業員の解雇（リストラ）、金融機関を筆頭とした企業の統廃合などが相次いだ。
　国会は３つの過剰（雇用・設備・債務）に苦しむ国内産業の活性化のために、1999年に「産業活力再生特別措置法」（産業再生法）を制定し、企業の再生を支援する方針を打ち出した。

　そのため住友金属工業は、2000年（平成12年）４月１日、 産業再生法を適用し、（株）住友金属小倉を再分離・独立。同時に（株）住友金属直江津を独立。
　ちなみに翌年（01年）３月には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長（当時）は日産リバイバルプラン（通称「日産ルネッサンス」）を掲げて同法適用を申請し、その後日産の再生を成功に導いている。

【北山　譲】

≪　（13）　｜　（15）　≫

*記事へのご意見はこちら