＜日本国民は騙され続けていくのか＞

　『詐欺師集団・九電』に何時まで従順に日本国民、九州人は騙されていくのであろうか。再三、九電の幹部のおごり＝「住民は騙す対象」とさげすむ意識構造については触れた。玄海町を支配している岸本兄弟（玄海町町長と岸本組社長）は、九電と癒着をして甘い汁を吸った。この二人には「住民には飴をシャブらさせていれば服従する」という体験的な信念を持っている。そして頂点に立つ経済産業省の官僚たちは「国民なんて馬鹿よ。馬鹿には真実を伝えても感情的になるだけだから情報の蚊帳の外に置けばよし」と思い込んでいる。

　昔を振り返るに日本国民は日本政府に騙され続けてきた。第二次世界大戦にいても日本軍大本営発表はいつも「勝利、勝利」となされてきた。そして突然、1945年８月15日に終戦（敗戦）を迎えた。昔のことではない。現在もまた危機が訪れようとしている。1,000兆円に迫る借金による日本国家の財政破綻の勃発寸前である。いずれ国債が暴落し、国債入札が成立しない事態を財務省・日本銀行は隠蔽している。

＜電源三法を知ろう！＞

　『玄海町の公共施設はわれわれの電気料金で支払われている』

　玄海原発の事故が発生すれば、玄海町だけが被害を被るわけではない。隣接した唐津市、伊万里市、海を面した壱岐（島民全員島退去の可能性あり）、糸島市、福岡市西区の一部と広範囲に犠牲ゾーンが拡大される。そうなれば九電は東電と同様に「自力では補償できません。日本国様、お願いします」と頼み込みするのは確定している。これじゃー、民間企業を装った官製組織である。そうであればあまり偉そうな態度をとるな！！

　玄海町は、原発誘致したことで「至れり尽せり」の環境整備がなされている。人口6,000人レベルの小さな町には、あまり見られないような立派な箱モノ（公共施設）が林立しているのだ。この資金の出所は何処から捻出されているか知っていますか？　われわれの支払う電気料金から引き出されているのですよ。貴方は「えー！！どうして？」と奇声を発するはずだ。その法的根拠は『電源三法』にある。この法律は田中角栄内閣の最終局面の1974年（昭和49年）に制定された。（１）電源開発促進税法、（２）特別会計法<旧・電源開発促進対策特別会計法>、（３）発電用施設周辺地域整備法である。

　田中角栄氏のやりそうなことだ。（１）まずは原子力発電を国策にする（電源開発促進と言っているが原発推進が実体である。推進するためには味方を取り付ける必要がある。その資金の捻出を電気使用量に上乗せして税金にかけて徴収する法案である。（２）徴収した税金を特別会計に入れる。（３）原発周辺の整備を目的にしているが、公共用の建物しか利用できないとなっている。ぼったくりもいいところだ。この財政手法は、旧自民党が踏襲してきたやり方である。民主党政権は、こういうところにメスを入れるべきであった。

　われわれ市民が愚弄されてきたのは無知過ぎたからだ。われわれが使用する電気料金から上乗せされて税金がピンはねされる。その税は「わが町だけが繁栄すればいい。他の町はどうなろうと知ったことか」という玄海町民の公共施設建設に回される。原発事故が生じれば補償額を調達するために電気料金が値上げされる。もう、いい加減にコケにされていることに怒りを抱いたらどうですか！！

■電源三法
・電源開発促進税法
・特別会計法（旧・電源開発促進対策特別会計法）
・発電用施設周辺地域整備法

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