(株)ハカタ美術包装
債務超過解消が急務

(株)西海
過去の蓄積を吐き出す状況

■ディスカウントスーパー経営（福岡）／(有)くるめチマキヤ
トラブル　任意整理　負債総額 約５億円

代　表 ： 宮﨑 貴吏
所在地 ： 福岡県久留米市善導寺町島1040-3
設　立 ： 2001年２月
資本金 ： 900万円
年　商 ： （10/12）23億3,015万円

　７月１日、同社は事後処理を弁護士に一任した。担当は、石渡一史弁護士（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂１-15-33、電話：092-733-4405）ほか2名。負債総額は約５億円が見込まれる。

■貨物自動車運送（福岡）／(有)タカス運輸
【続報】債権者判明　負債総額 約３億9,100万円

代　表 ： 上原 和己
所在地 ： 福岡県大野城市御笠川3-10-2
設　立 ： 1993年12月
資本金 ： 1,300万円
年　商 ： （10/8）約４億円

　弊誌４月11日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は６月27日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は日野孝俊弁護士、愛甲栄治弁護士（日野・田村法律事務所、福岡市中央区荒戸3-1-26-1、電話：092-726-3333）。破産管財人は熊谷雅弘弁護士（熊谷法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話:092-732-5535）。負債総額は約３億9,100万円が見込まれる。

■靴卸（福岡）／ダイサン商事(株)
販売不振　破産手続申請準備中　負債総額 約２億円

代　表 ： 轟木 正利
所在地 ： 福岡県筑紫郡那珂川町片縄西4-15-23
設　立 ： 1941年３月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/8）約１億4,000万円

　同社は、７月４日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は、柳沢賢二弁護士（柳沢法律事務所、福岡市中央区舞鶴2-2-11、電話：092-720-5366）に一任。負債総額は約２億円が見込まれる。

■居酒屋経営ほか（大分）／(株)かんえい（旧・かみ風船）
販売不振　破産手続開始決定　負債総額 約12億円

代　表 ： 内山 勝行
所在地 ： 大分市都町3-104-1
設　立 ： 1984年９月
資本金 ： 3,500万円
年　商 ： （10/1）約４億5,000万円

　同社は、６月20日に大分地裁に破産手続きを申請し、27日に破産手続開始決定を受けた。申請代理人は岩崎哲朗弁護士（弁護士法人アゴラ、大分市千代町2-1-23、電話：097-537-1200）ほか５人。破産管財人は古庄玄知弁護士（弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-532-0744）。負債総額は約12億円が見込まれる。

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■特集・企業研究
揺らぐ学校法人界の巨人　薄れゆく存在価値
都築学園グループ

　大学から幼稚園まで36の学校を擁し、学生・生徒数は３万人を超える都築学園グループ。全国でも屈指の学校法人として知られている。一方で不祥事も多く、前総長が強制わいせつで逮捕された事件は記憶に新しい。少子化の影響に加え、不祥事による学生離れから同学園の業績は急激に落ち込んでいる。巨大学校法人グループの現状を検証する。

○全国でも有数の学校法人グループへ成長
○不祥事の多さからモラル欠如の批判を受ける
○学校法人会計を企業決算に当てはめると
○数字が表わす加速する学生離れの現実
○都築学園グループに存在価値はあるか？

■特集・企業研究
かつては九州ナンバーワンの実績も　新規事業の構築は霧のなか
(株)理研ハウス

　マンションデベロッパーとして九州トップの実績を残していながら、世界的な金融ショックの影響を鑑みていち早くマンション事業から撤退するなど、その決断の早さと思い切りが当時話題を集めた(株)理研ハウス。その後、中国でのマンション事業計画などの話題が出たが、具体的な展開は見られない。マンション事業を撤退してから３年になるが、かつてのナンバーワンはどこに進むのだろうか。

○販売代理からスタート
○価格にこだわり九州ナンバーワンに
○姉歯事件とサブプライムで事業に見切り
○決断できた財務的な背景
○大半の経営者は決断のタイミングを
○中国ビジネスの可能性
○地方の企業では限界がある中国市場
○今年から来年がラストチャンス

■流通大競争時代
増収企業４社にとどまる　DS、ドラッグに押され苦戦
福岡県食品スーパー大手９社決算

　福岡県の主要食品スーパー（SM）・生協9社の前期決算が出そろった。合計売上高は前期比0.8％減で、増収企業は４社と売上は苦戦したが、販管費削減で６社が増益を確保した。デフレ不況のもとで、EDLP（毎日低価格）を掲げるディスカウントストア（DS）やドラッグストアに対し、SMの旗色は悪い。勝ち残るのは、マルキョウ型の特売路線か、ハローデイ型の高質路線のいずれかになるかもしれない。特徴のない"中間派"の後退は避けられない。

○６社が経常増益
○サンリブ、経費減で増益
○西鉄ストア、経常2割増
○ハローデイ、増収率首位
○店舗閉鎖相次ぐ
○販管費率は上昇
○経常利益率7社が上昇
○２社は積極出店

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