(株)ハーツエージェントプロモーション
代金不払い発生

山本漢方製薬(株)
「安定企業」が突如の業績急落

■ゴルフ場経営（福岡）／(株)福岡センチユリーゴルフクラブ ほか１社
販売不振　民事再生法適用申請　負債総額 約425億円（２社合計）

代　表 ： 上杉 昌也 ほか１名
所在地 ： 福岡市中央区赤坂1-14-22
設　立 ： 1987年５月
資本金 ： 7,000万円
年　商 ： （09/3）約15億円

　同社および関連会社の(株)創栄（福岡県朝倉市柿原1321-11、代表：櫻井 良正）は６月23日福岡地裁に民事再生法の適用を申請、27日に財産保全命令を受けた。申請代理人は鬼塚恒弁護士（萬年総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）ほか4名。監督委員は中山栄治弁護士（不二法律事務所、福岡市中央区薬院1-16-20、電話：092-712-2305）。負債総額は同社が約340億円、創栄が約85億円の２社合計で約425億円見込まれる。

■家具製造販売（福岡）／(有)マルサン工芸
続報】債権者判明　負債総額　約２億5,100万円

代　表 ： 石橋 修一
所在地 ： 福岡県大川市大字向島1048-1
設　立 ： 1989年３月
資本金 ： 500万円
年　商 ： （09/9）約１億1,300万円

　弊誌2010年５月13日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。破産管財人は大石昌彦弁護士（大石法律事務所、福岡県久留米市櫛原町81-10、電話：0942-32-2005）。負債総額は約２億5,100万円が見込まれる。

■土木工事（長崎）／(株)北御門建設
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約6,600万円

代　表 ： 北御門 繁
所在地 ： 長崎県諫早市赤崎町665-2
設　立 ： 1986年９月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/7）約7,600万円

　６月15日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は髙尾徹弁護士（弁護士法人大村綜合法律事務所、長崎県大村市東三城町12-4、電話：0957-27-3535）。負債総額は現在精査中であるが、2010年７月期時点では約6,600万円。

■不動産管理（熊本）／(株)シモダ
不動産管理／連鎖　破産手続開始決定　負債総額 約１億900万円

代　表 ： 下田 誠一
所在地 ： 熊本県八代市新浜町1-1
設　立 ： 1968年12月
資本金 ： 300万円
年　商 ： （10/5）約4,000万円

　６月14日、同社は熊本地裁から破産手続の開始決定を受けた。申請代理人は由井照二弁護士（由井法律事務所、熊本市黒髪3-12-4、電話：096-343-0585）。破産管財人は、迫邦夫弁護士（京町法律事務所、熊本市京町2-14-25、電話：096-324-3255）。負債総額は約１億900万円が見込まれる。

▲TOP

■特集・新旧不動産会社　成長への模索
ウェブを活用した次世代型戦略で今期売上高は前期比２倍の見通し
(株)インベスターズ

　「世界中にカッコいい空間を。しかも、このプライスで。」をテーマに、投資型賃貸住宅事業を手掛ける(株)インベスターズ（所在地：福岡市博多区）が、2011年12月期決算の売上高見通しで50億円（前期比190％）を早々に確保した模様だ。低迷する不動産市況のなかで成長を遂げる同社は、商品力・集客力・販売力を兼ね備えたかたちで、業界における次世代モデルを体現している。

○マーケティングと商品力
○ネットで見込み客を獲得
○環境に適応する経営スタイル

■特集・新旧不動産会社　成長への模索
もがき続けて見えた復活への道筋　新たなビジネスモデルを確立できるか
(株)シノケングループ

　姉歯秀次氏による構造計算書偽装事件の発生以降厳しい舵取りを迫られていた(株)シノケングループは、日本振興銀行からの脱却や(株)えんとの業務提携を経て、2010年12月期は３年ぶりの黒字転換を果たした絶えず変化を重ねてきた同社は、これまでどのような道を歩み、これからどこへ向かうのか。現状と展望について考察する。

○再出発なるか
○業績は３期振りに黒字転換
○日本振興銀行からの脱却
○えんとの業務提携は業績の安定に繋がるか
○不動産事業の根幹はワンルームへ
○《解説》成長の陰に販売チャンネルの構築！

■特別企画　震災・原発事故の影響
震災パニック寸前から一転　原発対策・復興バブルが始まった
ズームアップ

　つい３カ月前は、連続爆発した東京電力の福島第一原子力発電所から放出される放射能汚染の恐怖にさらされていた福島県いわき市が、今、突然の「震災バブル」に沸いている。原発にかり出される作業員や東電、日立製作所や東芝の社員たちで、ごったがえしているのである。

○パニック寸前のいわき市
○降って湧いた震災バブル
○局所的なバブル恩恵

■特別企画　震災・原発事故の影響
原発再開に向けて電力不足を演出　現代の藩主、電力会社の狙い
企業アーカイブ

　猛暑の夏本番―電力不足が日本列島を覆う。東京電力福島第１原子力発電所のメルトダウン（原子炉の炉心溶融）の影響が広範囲におよんだことが背景にある。全国54基の原発原子炉のうち、定期点検などで運転停止中なのが35基。原発の運転再開を求める電力会社と、安全性を要求する自治体の間で、せめぎあいが続く。

○電力不足を招いた政治的パフォーマンス
○電力不足を盾にした業界の巻き返し
○力の源泉は発送電一体

■特別企画　震災・原発事故の影響
原発再開問題で揺れる老舗地場ゼネコン ― (株)岸本組
企業研究

　原子力発電事業に依存する佐賀県玄海町。その町長である岸本秀雄氏が株式を保有する(株)岸本組は、かつて佐賀県を始めとして熊本、長崎、福岡の各県に営業拠点を置いて業容を拡大し、120億円を超える売上高を計上していた。しかし、公共事業の抑制などや厳しい市況環境から事業は徐々に縮小。それでも、玄海町や唐津市などからの公共工事および九州電力主体の民間受注により、同社の元受の比率は高いものとなっている。原発再開問題で揺れる玄海町とは切っても切れない縁で結ばれている同社に、注目してみた。

○原発再開問題で揺れる玄海町
○厳しい競争に晒され赤字体質に転落
○反原発の高まりのなかで

■流通大競争時代
NBの共同仕入開始　コスト削減し大手に対抗
(株)九州シジシー

　食品ボランタリーチェーン（VC）の(株)九州シジシー（CGC）は今期からナショナルブランド（NB）の共同仕入を始めた。加盟店の仕入と物流を本部に統合、コストを削減し経営を支援する。中堅中小スーパーは、大手スーパーやディスカウントストアなどとの競争激化で、経営環境は厳しい。九州シジシーは加盟店総年商4,500億円の販売力を活かし大手に対抗、中小店の生き残りを図る。

○NBの仕入・物流を集約
○集中化で新興業態に対抗

▲TOP