＜営業の強化先は＞

　前回は2010年４月期において高い元請率について触れた。では大赤字に見舞われた08、09年４月期においての比率はどうなっているのだろう。下の表を見て頂きたい。10年４月期と明らかに違うのは、民間元請の比率は低く、下請受注の比率が高いことがわかる。

　08年４月期では、発注者の都合と営業不足で約18億円の受注を取りこぼし、随意契約などの受注約10億円ができなかったとしている。09年４月期は民間受注の大型案件となるマンションの約６億円、唐津警察署からの約３億円、厳木工業団地の工事約２億5,000万円が取れなかったようだ。同社としては「民間の受注が課題」を掲げていたが、裏を返せば九州電力などからの民間受注は得意であるが、競争が激しい一般からの受注はあまり得意ではないとの表れだろう。

　その後、同社の営業戦略は「最重要顧客＝玄海町、九電、JA、唐津市への営業強化」へと代わっているのだ。つまり、10年４月期では、得意分野からの公共工事、民間元請の受注が増えたのではないだろうか。

　同社は赤字経営を連続して味わっている。過去に蓄えた厚い内部留保に支えられているとしても、限界はある。早急に結果を求めることと、効率の悪い一般の受注を省くとなれば、原子力政策を推進してきた玄海町や九州電力に受注先として求めていくのは必然。ひいては原子力マネー頼みの事業展開を加速してもおかしくはない。

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