一方、中国からも太陽光を活用したバイオ土壌改良技術の提供の申し出がなされている。塩害の被害を取り除き、素早い農地改良を目指すものである。すでに東北大学農学部や秋田県立大学生物資源科学部などでも実験が進んでいるようだ。日本と中国の高機能性土壌に関する共同研究としても話題となるだろう。東北地方の農業に新たな生命力を注ぎ込む意味でも、こうした環境エネルギー分野における日中技術協力プロジェクトは大きな意味をもつことになろう。

　そのほか、海外からは多様な支援や協力の申し出がなされている。日本も積極的に情報収集を行ない、早急に被災地のニーズに合致した具体的な復興計画を策定する必要があるだろう。さらに言えば、福島第一原発で発生した原発史上最悪とも言われる事故に関しては、日本にとって初めての経験でもあり、その緊急対応や原子炉の安全な廃炉に向けての取り組みは、諸外国の経験やノウハウを活用するかたちでしか進まないだろう。
　
　要は、開かれた協力体制を確立することが重要である。世界の異常気象や大災害のニュースを見聞きするにつけ、今後も内外で想定される重大事故に対し、危機管理と緊急対応のモデルとなるような国際的な仕組みづくりが求められるゆえんである。

　今回の大震災は科学技術立国を自認してきた日本に、その予防や予測に関する技術的限界をまざまざと見せつけた。大いに反省すべきであろう。とはいえ、巨大な地震でも倒壊しない建築物や脱線しない新幹線の例に顕著なように、日本の誇る産業技術の優位性も示したことも間違いない。

　今後は復旧・復興作業を進めるにあたり、日本製の商品をめぐる風評被害や日本への渡航の安全性について広がる誤解を解消せねばならない。海外に対し、的確な情報発信をこれまで以上にきめ細かく行なう必要があるだろう。復興過程においては海外からのさまざまなアイディアや活力を取り込むべきである。

　そのための具体的方策として、今こそ海外からの投資を促すためのトップセールスを強力に推し進めるときだ。坐して待っていては、日本は沈没するだけである。多国籍企業がわが国に研究開発拠点やアジア本社の機能を設置できるような、魅力的な環境を整備せねばならない。日本の持つ潜在的な可能性を実証するためにも、震災からの復興計画のなかに新しい時代にふさわしい成長産業の芽を育むことを最優先すべきである。

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＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年７月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。11年６月、自民党を離党し無所属で総務政務官に就任。震災復興に尽力している。

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