日本のエネルギー政策について、篠田栄太郎様からいただいたご意見を紹介いたします。

　今国会に上程されている「再生可能エネルギー特別措置法案」は自然エネルギーで発電した電力を、国が定めた一定の価格で全量買い取ることを、電力会社に義務づける法案と聞きます。
　政府が価格を決めるということは、まさに統制経済であり、自由経済の根本である需要と供給に応じた価格調整機能を通じて、人的資源や物的資源を適正配分する機能の放棄となる恐れがあります。
　家庭の太陽光発電の残り電力を買い取る程度のことはまだしも、メガソーラーなどの企業が利益を得るために発電した電力は、経済原則に基づき、価格競争を経て買い入れるべきです。
　また、発電と送配電を分離して、発電コストに競争原理を導入しなければ、電力価格が下がらず、わが国の国際競争力がさらに低下すると思います。
　立地交付金などを入れた総コストを国民に明らかにせず、安い電力を装った原子力発電の愚を繰り返さないためにも、コストが自ずから明らかになるようにすべきだと考えます。
　コストが高いということは、それだけ資源やエネルギーを多く費やしているからです。だから、地球環境のためにもコストが安いことが一番重要なことなのです。

【篠田 栄太郎】

　貴重なご意見ありがとうございました。

*記事へのご意見はこちら