岡崎興産(株)
老舗復活なるか

(株)日本計画機構
福岡水素事業をめぐりトラブル

■ディスカウントスーパー経営（福岡）／(有)くるめチマキヤ
【続報】債権者判明　負債総額 ７億1,359万円

代　表 ： 宮﨑 貴吏
所在地 ： 福岡県久留米市善導寺町島1040-3
設　立 ： 2001年２月
資本金 ： 900万円
年　商 ： （10/12）23億3,015万円

　弊誌７月11日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は８月16日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は石渡一史弁護士(鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-726-2866)ほか2名。破産管財人は鐘ヶ江聖一弁護士（鐘ヶ江・花田法律事務所、福岡県久留米市中央町35-18、電話：0942-31-1771）。負債総額は７億1,359万円。

■内装建材販売ほか（福岡）／東洋建材(株)
【続報】債権者判明　負債総額 ９億3,431万円

代　表 ： 国武 秀則
所在地 ： 福岡県久留米市山本町耳納236-1
設　立 ： 1964年７月
資本金 ： 1,600万円
年　商 ： （10/5）４億1,178万円

　弊誌６月６日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は、８月８日に福岡地裁久留米支部から破産手続の開始決定を受けていた。申請代理人は堺紀文弁護士（堺・北村法律事務所、福岡県久留米市中央町35-18、電話：0942-38-9404）ほか２名。破産管財人は花田芳夫弁護士（鐘ヶ江・花田法律事務所、福岡県久留米市中央町35-18、電話：0942-31-1771）。負債総額は９億3,431万円。

■陶磁器卸売（福岡）／(株)ニシヤマ
【続報】債権者判明　負債総額 約１億6,400万円

代　表 ： 太田 完士
所在地 ： 福岡市博多区山王1-14-8
設　立 ： 1971年８月
資本金 ： 4,500万円
年　商 ： （09/8）約２億8,000万円

　弊誌８月８日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は７月28日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請していた。申請代理人は田畠光一弁護士（経営法律事務所北斗、福岡市中央区舞鶴2-2-11、電話：092-717-8200）。監督委員は新宮浩平弁護士（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-726-
2866）。負債総額は約１億6,400万円。

■醤油製造販売ほか（福岡）／（資）マルミヤ醸造
【続報】債権者判明　負債総額 約５億5,900万円

代　表 ： 宮崎 勝
所在地 ： 福岡県八女郡広川町広川52-16
登記上 ： 福岡県八女市本町53
設　立 ： 1929年10月
資本金 ： 1,400万円
年　商 ： （11/2）約３億6,000万円

　弊誌６月27日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は７月26日に福岡地裁八女支部より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は奥田貫介弁護士（奥田・二子石法律事務所、福岡市中央区大名2-4-19、電話：092-739-6262）。破産管財人は富永孝太朗弁護士（青翠法律事務所、福岡県久留米市中央町38-6、電話：0942-36-2177）。負債総額は約５億5,900万円が見込まれる。

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■特集・九州電力を問い直す（上）
《総括》発端は「やらせメール」　大企業の組織病が次々あらわに

　７月６日、九州電力(株)（福岡市中央区、以下九電）の眞部利應社長は本社内で記者会見を行ない、経済産業省が主催した玄海原子力発電所（佐賀県玄海町、以下玄海原発）に関する６月26日の説明番組で、九電社員が関係各所に玄海原発の発電再開に賛成する意見を送るようメールで要請していたと発表。一気に全国ニュースとなった。眞部社長は「国の説明会の信頼性を損なう結果になったということで、心からお詫び申し上げます」と謝罪。同日、海江田万里経産相は「言語道断の行為。極めて遺憾。九電社長に対し厳重注意を行なうとともに、徹底的な原因究明を行ない再発防止策と併せて報告するよう指示した」との談話を出した。「やっぱりだったか」続いて、財界の雄がまたひとつ地に堕ちた瞬間である。そして、"九州ナンバーワン企業"の栄光はもろくも消え去ってしまった。

○やらせメールの発端
○眞部社長が辞任の意向
○賛成投稿の事例文
○不自然な意思決定
○第三者委員会設置するも
○耐震安全性評価のミス
○『ピエロ』を演じる眞部社長
○やめられないリーダー

■特集・九州電力を問い直す（上）
九電と佐賀行政の蜜月関係　問題の根源を検証する
原発再開問題の裏側で

　７月30日、緊急会見を開いた古川知事は、九電の「やらせメール」問題の発端になったとも思われる事実を明らかにした。同知事は、６月26日に行なわれた経産省主催の原発説明番組に先立つ同月21日、九電の副社長以下３名と面談。その際、古川知事は、九電側3名に「電力の安定供給の面から再稼動を容認する意見も経済界にはあると聞く。だが、なかなか表に出てこない。そういう声もあるならこのような機会を利用して、その声を出していくことも必要ではないか」（九電発表より引用）などと話したという。これに関連して、一部報道で古川知事と九電の浅からぬ関係が大きく報じられた。内容は、2003年、07年、11年の佐賀県知事選で、九電社員が古川知事の選挙戦を支援したというものである。

○恐怖の真実 原発再開問題で明らかに
○６月21日会談で古川知事異例の動き
○番組制作会社 決定までの過程
○不透明な出演者人選過程
○今後は献金を受け取らないと明言

■特集・九州電力を問い直す（上）
原発マネーは鹿児島も蝕む　見え隠れする大きな利権構造
調査報道サイト「HUNTER」が斬る

　原発マネーは、川内原子力発電所（以下、川内原発）の立地県・鹿児島も蝕んでいた。九電・川内原発再稼動と３号機増設のキーマンである伊藤祐一郎鹿児島県知事が、2008年の知事選で、同県が特定公益増進法人の認定を出し、補助金を支給する財団法人の理事長を務める会社社長から寄附金として100万円を受け取っていたことが明らかとなった。７月27日、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が鹿児島県選挙管理委員会で、同選挙における伊藤知事の「選挙運動費用収支報告書」を閲覧し確認したもので、公職選挙法上の疑義が生じることに加え、贈収賄の疑いを持たれてもおかしくない事態だ。しかし、最大の問題は、県が支給した補助金が、原発立地県に交付される「放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金」を利用したもので、いわゆる原発マネーのひとつだったことである。

○新日本科学から100万円
○新日本科学と知事選
○川内原発の背景
○陳情の中核は「川北電工」
○薩摩川内と原発マネー

■特集・九州電力を問い直す（上）
《検証・提言》自然エネルギーを活用する宮崎　水力発電の可能性

　水力でタービンを回して電気を生み出すという至極単純な仕組みの水力発電は、日本でも明治期など古くから活用されてきた。現在、温暖化をもたらすCOの排出により見直しが進む火力発電や、福島第一原発事故後の「安全神話崩壊」で争論を巻き起こしている原子力発電を尻目に、自然エネルギーを活用する水力発電が再度注目を集めている。

○明治を灯した水力発電
○レンガ作りの南畑発電所を訪ねて
○小丸川発電所 九州最大級の水力発電施設
○古くて新しいエネルギーとして

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