(株)フタタ
「全品半額」表示で消費者庁より再発防止命令

(株)尾家興産
復活へのカギは？

■造園工事（福岡）／(株)岡本採石造園
【続報】債権者判明　負債総額 ２億5,370万円

代　表 ： 岡本 安幸
所在地 ： 福岡県糟屋郡宇美町貴船2-30-15
設　立 ： 1971年５月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/6）１億4,584万円

　弊誌４月７日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は７月22日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は瀧本直弁護士（みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11、電話：092-781-4148）。負債総額は２億5,370万円。

■遊園地経営（佐賀名）／(株)肥前観光
採算割れ　破産手続開始申請　負債総額 約７億円

代　表 ： 竹内 正樹
所在地 ： 佐賀県武雄市西川登町神六20040
設　立 ： 1992年１月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/９）１億7,041万円

　７月15日、同社は佐賀地裁へ破産手続の開始を申請した。申請代理人は牟田清敬弁護士(牟田法律事務所、佐賀市中の小路7-21、電話：0952-22-4489)。負債総額は約７億円が見込まれる。

■農業資材販売（熊本）／(株)本田商店
販売不振　破産手続申請準備中　負債総額 約5,000万円

代　表 ： 本田 勲
所在地 ： 熊本市河内町岳947
設　立 ： 1968年４月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/４）約5,000万円

　５月31日に続き、６月30日の決済も不調に陥った同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は板井優弁護士(熊本中央法律事務所、熊本市京町2-12-43、電話：096-322-2515)。負債総額は約5,000万円が見込まれる。

■管工事ほか（熊本）／(有)サンセイ技研
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約7,800万円

代　表 ： 松本 千代喜
所在地 ： 熊本市近見3-12-68
設　立 ： 1982年３月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/6）7,653万円

　７月11日に事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は髙野正晴弁護士（髙野正晴法律事務所、熊本市内坪井町9-55、電話：096-324-8701）。負債総額は10年６月期時点で約7,800万円。

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■特集・地域力が問われる時代
次代につなげていきたい商都の灯火　目指すは「株式会社飯塚市」
飯塚市長　齊藤 守史 氏

　かつて産炭地として隆盛を極めた都市・飯塚市。しかし、時代の流れによるエネルギー転換のなかで、産業・経済構造の変化の波に晒されてきた。現在、同市は産炭地のイメージからの脱却を図り、IT特区構想や企業誘致策、中心市街地活性化策など、さまざまな再建策を模索中である。かつての産炭地の「火」は、再燃できるのか―。飯塚市長の齊藤守史（さいとう・もりちか）氏に、フリーアナウンサーの中村もとき氏が話を聞いた。

○「産・学・官・金」連携
○「株式会社」的な行政改革
○商店街に活気を
○工業団地の今後
○シュガータウン構想

■特集・地域力が問われる時代
宗像ブランドを活かし柔らかく、住んでみたいまちへ
宗像市長　谷井 博美 氏

　2001年より宗像市助役を務め、06年より市長に就任。10年に再び市長選に当選し、約10年間にわたって宗像の市政運営に携わっている谷井博美氏。今回、「地域力とは何か」という問いに対するヒントを得るべく、谷井市長に資源豊富な宗像市の現状と課題について、フリーアナウンサーの中村もとき氏が話を聞いた。

○整備された住環境
○宗像市の産業のこれから
○コミュニティの整備
○世界遺産への目的
○試される「地域力」

■ズームアップ
ＵＲ都市機構を考える　その存在価値と今後

　「街に、ルネッサンス」をスローガンに大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、管理を行なっている独立行政法人都市再生機構（UR）。2010年４月の行政刷新会議事業─事業仕分けで都市再生事業、賃貸住宅事業とも縮減の判定を受けた。「旧日本住宅公団からスタートし、中流階層への良質な住宅供給するという同機構のミッションはすでに終わっている」、「官僚の天下りの巣窟になっている」と、URに対する存在価値の声は全般的にシビアな見解が多数である。我が国の住宅市場を牽引してきたURの存在価値と今後を探ってみる。

○日本住宅公団がルーツ
○設立から22回に及ぶ政府保証債発行
○天下り、ファミリー企業へ随意契約の温床

■流通大競争時代
コスモス薬品、大量55店出店　小商圏の制覇ねらう

　(株)コスモス薬品は出店戦略を加速する。今期は前期を６店上回る55店を出店。店舗網を山陰地方に拡大、出店対象商圏の人口も2～3万人から１万人に引き下げる。小商圏におけるコモデティ（生活必需品）市場では食品スーパーなど他業態のシェアを奪いながら独走態勢を固めつつある。高成長が続きそうだ。

○販管費率、DSを下回る
○人口１万人の商圏に出店
○小商圏で１人勝ち

■企業アーカイブ
悪質！経産省キャリア官僚のインサイダー取引事件

　ふざけた話である。半導体大手エルピーダメモリ株式のインサイダー取引容疑で、資源エネルギー庁前次長が証券取引監視委員会の強制捜査を受けた。"前"といっても、バリバリの経済産業省のエリート官僚だ。自分が経産省の責任者として再建策をまとめたエルピーダメモリ株を妻の口座で売買していたというのだから、開いた口がふさがらない。世の中を舐めきったことをやって平気でいる神経には恐れ入る。

○資源エネルギー庁 ナンバー2に強制調査
○リーマン・ショックで経営危機に
○エルピーダ支援策をまとめる
○支援策の立案者によるインサイダー取引

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