＜特別対談＞
前阿久根市長・竹原信一氏、建築家・有馬裕之氏、福岡市議・寺島浩幸氏

有馬　TPPを含めて『グローバル化』というのは、大企業を中心とした経済戦略です。そこに中小企業が生き残る方法論は、今の日本の政策ではありません。『グローバル化』というのは大企業が利用しているだけです。賃金が高くなることによって日本国内で生産できなくなったから、中国、インド、べトナム、アフリカまで行くんですよ。日本国内の賃金が高くなることで、雇用の確保ができなくなったということなんです。その『グローバル化』に日本がなぜのるのかと言いたい。日本国内のGDPの20％以内だけが輸出高です。あとの80％以上は内部需要です。今の日本経済は『グローバル化』と言いながら、結果的にいい意味で内需によって生き延びています。
　誤解を恐れずにいうと、僕は、対外開放はOKだと思うけれど、今の方法論では、国内の総生産の十数％しか輸出に委ねられていない状況です。韓国も中国も四十数％です。彼らは関税を撤廃したほうがプラスだけれど、日本が関税を撤廃したら完全に中小企業はつぶれます。だから、情報とかさまざまな個性のグローバル化は推進しながらも、関税はいましばらくあのままにしながら、ぜひ、日本の自立、プライド、竹原さんを『生贄』にしてでも「日本の未来は地域にあるんだ！」と言って欲しい。みんなの党こそ、その政策ではないですか。
　もうひとつ、日本の農業の自給率は今、41％です。先進国では最低です。十分に開放されています。もっと言えば、日本の関税は12％、ヨーロッパは20％なんです。だから、『グローバル化』という言葉に踊らされないで欲しい。であれば、阿久根こそひとつの重要なポジションだったわけです。竹原さんが市長でなくなったとしても、やったことは全国にすごいインパクトを与えた。

寺島　有馬さんのおっしゃるように、地域ごとに『光るもの』に気づいていけば、ＩＴを使うことで成り立つ可能性がありますね。

竹原　国が「ウォーターフロントなんとか」を入れたら、役所はまねをして、すぐどこかに発注して流行り物をする。オリジナリティをやろうとすると猛反対があちこちからくる。阿久根でシャッターアートを始めたでしょう。住民は「国が認めてないのに自分たちでやったことが気に入らない」といって反対運動をするんです。マスコミも一緒に...。

　――三者三様の立場から、地域再生について意見を交換するなかで、いわゆる「お題目」では見えてこない現実的な"障害"が浮き彫りとなった。地域再生の障害となるのは地域、そこの住民の意識であることだ。「自分を変える」「自分が変える」という発想に立たなければ、独自性も生まれてこないのではないか。そして、竹原氏の言う「まずは知ること」が、あらゆる面において、その第１歩であると感じた。（NET-IB編集長　山下　康太）

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＜プロフィール＞
竹原　信一　（たけはら　しんいち）
前阿久根市長・1959年、鹿児島県生まれ。元航空自衛官（88年退官）。阿久根市議を経て08年、阿久根市長選で初当選。ブログでの情報発信や市職員の給与明細全面公開など数々の"掟破り"の手法で市政改革に取り組んだ。11年、市長リコールにともなう出直し選挙において864票差で敗れ失職。同年、鹿児島県議選に出馬するも落選。

有馬　裕之　（ありま　ひろゆき）
建築家・デザインプロデューサー・1956年、鹿児島県生まれ。京都工芸繊維大学卒業後、80年に（株）竹中工務店に入社。90年、「有馬裕之＋Urban Fourth」設立。さまざまなコンペに入賞し、国内外で受賞歴多数。さまざまな地域活性の町づくり委員も務める。

寺島　浩幸　（てらしま　ひろゆき）
みんなの党福岡市議会第７支部長、同福岡市議団副代表・幹事長・1961年、福岡県生まれ。福岡大学法学部法律学科卒業後、87年に福岡市役所に入庁。総務企画局総務部情報公開室、市長室、議会事務局調査法制課などに務め、2010年退職。11年に西区から市議選に立候補し初当選。

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