日本時間３日未明、アメリカ政府の借金の上限を引き上げる法律が成立した。債務不履行（デフォルト）は当面回避されたかたちだが、アメリカの財政危機は深刻さを増している。

　副島隆彦氏は、いち早く現在のアメリカ情勢を予測してきた。「アメリカ国民は、この９月ぐらいから国内では金、銀を買えなくなるので、北のカナダや南のメキシコに、金貨（ゴールド・コイン）や銀貨（シルバー・コイン）を買いに走るでしょう。ドル預金やドル紙幣を手元に置いておいてもどうせ暴落すると分かってほったらかしにする人は少ないだろう」（副島隆彦の学問道場『重たい掲示板』を一部修正。以下、学問道場）という。

　これは、「米国での金の取引禁止法」（金融規制法としてのドッド・フランク法の一部）のことを指している。「金（きん）の個人取引までが、アメリカで禁止される事態が本当に迫っています。その名をthe Dodd Frank Act （ザ・ドッド・フランク・アクト）といいます。このドッド（上院議員）とバーニー・フランク（下院の実力者、暗い性格の裏のある政治家）の名前を冠した「米国の金融規制法」が、昨年の７月に可決していました。この発動（一部分の施行 provisional ）が、なんとこの７月15日から急激に始まりました。　このドッド・フランク法で、先物（さきもの）業者だけでなく小売業者（リーテイル・デイーラー retail dealer）からの金の購入が本当に禁止されそうです。すでに、15日からアメリカ国内で法律が一部、施行（しこう）され始めました」という。

　この法は、「表面の理由付けは消費者保護であり、一般のアメリカ国民が、不正な貴金属業者に粗悪な金や銀を掴まされないように、詐欺に合わないように、という『政府の優しい親ごころ』を装ったものである。しかし、そのような消費者保護のために、金（きん）の地金（じがね、ingot インゴット）を一般国民に買わせないようにする、というアメリカ政府（オバマ政権、米財務省、SEC、CFTC）の理由付けはインチキ」（学問道場）だと糾弾している。

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