警察庁生活安全局保安課は、６月22日パチンコホールの広告・宣伝の運用見直しを業界関係各方面に通知した。電力不足を受けた石原慎太郎東京都知事の「パチンコする人は我慢なさい」発言もあり、節電への対応を掲げてきたパチンコ業界だが、今回は広告の分野でも対応を迫られることになった。通達を受けて「業界団体に加盟せず派手な宣伝をおこなってきたところもすべて同じ状況になった」（関係者）という。

　通達は店内外問わず旗・のぼり・看板・チラシ・テレビ・ラジオなど多岐に渡り、これまでチラシなどで新台入れ替え時に機種名を掲げた「○○祭り」「○○デー」などの表現もできなくなった。また、ホームページサイトも同様であり、福岡県遊技業協同組合のホームページトップページも翌日の23日には変更され、トップは「被災者へのお見舞い」「節電への取り組み」「義援金のお願い」が大きく掲げられている。同組合は「福岡県としてはさまざなことに早めに取り組んできたが今後も続ける」として復興への思いを全面に打ち出している。

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