一時は１ドル76円にまで円高となり、日銀は８月４日に４兆5,000億円規模といわれる為替介入を実施。80円台まで戻したものの、８日現在、再び77.8円となっている。

　副島氏は近著『大災害から復活する日本』などで、「2012年からアメリカのドル・債権・株は暴落を始める。それと反比例して実物資産（金、銀など）が、いったんは落ちるもののまた上がってくる。日本はまだまだデフレ経済だが、12年までは復興特需で景気を持ち直すだろう。そして、13年ぐらいにハイパーインフレが起こる。そうなると、最後に頼れるのは実物資産である」―こう予言・提言してきた。

　「米国での金の取引禁止法」が出てきたのも、「本心は、やはりドル暴落と米国債暴落に　向けての、アメリカ国民へのドル紙幣投げ捨て、金（きん）などの実物資産（タンジブル・アセット）への逃避、資産の移し替えを阻止しようとするもの」（学問道場）だという。「まさしく、私、副島隆彦が、この８年間ずっと諸本で書いてきたとおり、『ドル覇権の崩壊』であり『アメリカ帝国の世界支配の終わり』です。そして、統制経済（コントロールド・エコノミー）、金融統制（フィナンシャル・コントロール）体制への世界の移行です」（学問道場）。

　９月２日の特別講演会「震災後の世界・日本経済の行方～金と実物資産の今後の動き～」では、以上の内容にさらに踏み込み、２時間かけて世界・日本の近未来について予言する。「私たちは、余裕を持って、悠然（ゆうぜん）として迫り来る世界金融危機に対処しましょう。私たちの周囲で、今頃になって慌（あわ）てまくっている、副島隆彦の本を読まず、なかなか信用しようとしなかった者たちが泣き叫ぶ日は近いと思います。彼らへの天罰がくだるでしょう。私はそのように率直に思います」（学問道場）。

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