経済産業省は７日、二重債務への対応に関する基本的な事項について、岩手県と合意に至ったことを公表した。今回の合意に至った基本的事項は、中小企業が主に対象となっており、相談から具体的な支援までのワンストップ体制の構築、債権買取などを行なう「岩手県産業復興機構」の設立などが盛り込まれている。

　二重債務問題とは、既存のローンなどの債務に加え、東日本大震災による被害で受けた融資により、被災地の多くが二重の債務の返済に迫られているという問題である。
　東日本大震災に関連して経営破綻に陥った企業は数多く、事業主の救済が求められているなか、今回の基本同意を受け、国や地方自治体を中心となった迅速な問題解決に期待が寄せられている。

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二重債務問題への対応に関する岩手県との「基本合意」について

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