＜和牛投資ビジネスで成功、国内最大規模の畜産企業に＞

　９日、「和牛委託オーナー制度」と言われる投資ビジネスを展開していた畜産会社（株）安愚楽牧場（栃木県那須塩原市、三ヶ尻 久美子社長）が、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　同社が運営する「和牛委託オーナー制度」とは、繁殖牛を購入するオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取って配当する制度。高利回りの金融商品として一般投資家に注目され、オーナーは全国に７万人以上いるという。

　また、安愚楽牧場は全国に40カ所ある直営牧場を経営するほか、338カ所の預託牧場を保有し、黒毛和牛を約15万頭の黒毛和牛を飼育する、「黒毛和牛」牧場としては国内最大級の畜産企業でもある。直営牧場は、九州・沖縄でも21カ所（内訳：宮崎15・大分２・鹿児島２・熊本１・沖縄１）あり、預託牧場は130カ所あるとされる。

　同社は昭和56年に設立され、黒毛和牛の畜産、食肉加工品の販売、和牛委託オーナー制度の運営で成長を遂げてきた。オーナー制度の利回りはバブル期に年10％、東日本大震災前でも３～４％あった。2011年３月期の売上高は、食肉加工品の売上増などが影響し、約1,027億2,300万円となり、売上を伸ばしていた。

＜口蹄疫問題・東日本大震災・セシウム牛問題で経営悪化＞

　しかし、10年に宮崎県で発生した口蹄疫問題では、約１万5,000頭もの和牛の処分を余儀なくされた。その際、農林水産省が88億2,330万円を補償しており、11年３月期決算には、その補償額が含まれている。３月11日の東日本大震災以降は、福島第一原発の放射能漏れの事故により放牧を制限された。さらに放射性セシウムの検出により、福島県産牛肉が出荷制限されるとともに、風評被害から食肉市場全体で牛肉消費が落ち込み、経営状況は悪化の一途を辿った。８月初旬に同社の代理人弁護士から「オーナーへの支払いと停止させ、資産・負債状況を調査し、１カ月後に調査結果を報告する」という通知がオーナーに送付されたが、一部会員には、震災後から支払が滞っていたという。
　負債総額は３月時点で619億円とされているが、代理人弁護士の調査による実際の負債額は、この金額を大きく上回る額が予想される。

＜返済額は１割未満？＞

　一部メディアによれば、和牛の買い戻し額は、元本の１割程度と想定されているという。また、同弁護士事務所は、事業規模を縮小することで、オーナーへの配当金、和牛の買戻しなど、債権者への支払いが可能と見込んでいる。ただ、同事務所によると、東京電力の損害賠償により、和牛を国に売却した場合でも、１頭は数十万程度。資産・負債状況にもよるが、このような状況だと、債権者への支払いは、元本の１割にも満たない可能性もある。

　「委託オーナー制度」は一口30万円から100万円。1,000万円から１億円単位で投資をしていたオーナーも多いといい、今後の再建計画が注目されている。
　代理人弁護士は、17日に神戸市の「グリーンアリーナ神戸」で、19 日には東京の「両国国技館」で債権者説明会を開催する予定。ただ、債権者説明会では、同社の資産・総負債額や具体的な再建案などは提示されず、民事再生法による再建の方針や今後の日程などが説明される見込みだ。

【山本 剛資】

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