7月22日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で、現在社会問題となっている投資用マンションなどの悪質勧誘行為を規制するため、10月にも宅地建物取引業法改正省令を施行する方針が明らかにされた...(⇒つづきを読む)
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