このほどジェトロでは、2011年上半期の日中貿易について記者発表を行なった。それによると、日中貿易は輸出入とも過去最高額を記録し、今後ますます増加するだろうと予測されている。しかしながら、その一方で、震災後の原発問題の影響により、中国への日本食品の輸出はストップし、未だ出口の見えない状況が続いている。「中国政府が日本食品を輸入禁止にしているから、しかたがない」と思われがちだが、どうもそれだけではないようだ。

＜日本の貿易総額に占める中国のシェア、過去最高を更新＞

　11 年上半期の日本の対世界貿易は、輸出が前年同期比8.0％増、輸入は同23.5％増、総額は同15.3％増と輸出の伸びは鈍化したものの前年同期に引き続き増加した。対中貿易総額は同17.9％増と全体を上回る伸びを示し、上半期ベースで過去最高を更新した。これにより、日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.6％と前年同期（20.1％）から0.5 ポイント上昇、上半期ベースでの過去最高を更新した。なお、米国のシェアは11.7％と前年同期（12.6％）から0.9 ポイント低下。07 年に中国が米国を抜き日本にとって最大の貿易相手先となって以降、対米貿易とのシェア差の拡大傾向が続いている。

＜輸出入相手国首位は中国＞

　輸出における中国のシェアは20.0％と、前年同期（18.9％）から1.1 ポイント上昇し、初めて20％台に達した。中国の伸び率は前年比では鈍化しているものの、輸出相手先第２位の米国、第４位の台湾などの伸び率が大幅に鈍化したことにより相対的にシェアが高まった。
　なお、08 年まで輸出相手先第１位であった米国のシェアは、14.4％と前年（15.0％）より同0.6 ポイント低下し、中国との差はさらに広がった。

　輸入では、中国のシェアは21.1％と前年同期（21.5％）から0.4 ポイント低下し、上半期ベースでは、前年に引き続きシェアが低下した。その要因として、原油価格の高騰により輸入相手先第４位のサウジアラビアと第５位のアラブ首長国連邦（UAE）からの輸入額が10 年に引き続き増加し、シェアを大きく伸ばしたことが挙げられる。

　以上がジェトロの記者発表の冒頭の一部だが、輸出総額の小さい食品については深く言及されていない。

　農林水産省発表の貿易統計によれば、2010年の食品輸出額（4,920億円）の約36％、1,765億円は、香港を含む中国への輸出が占めており、ダントツのトップ。現在、中国の食品に対する輸入規制は、韓国など他国と同様に、「東京を含む東北・関東の10都県の食品については輸入禁止、それ以外は産地証明書（水産物などは検疫証明書）が必要」という規制内容となっている。韓国やシンガポールなどに輸出する場合は、すでに産地証明書を発行して九州から食品の輸出は始まっているようだが、中国へはまったく輸出されていない。なぜか、「中国だけは政府間で産地証明書の様式が決まっていないためだ」という。

　関東や東北の生産者、中央の大手食品会社が輸出できない今こそ、九州の食品産業にとっては、日本食ブームに沸く中国で、力の見せどころだと思われるが、政府のあまりに遅い対応に疑念を持たざるを得ない。現在の政権が末期的状態では、経済の浮揚よりも優先する別の思惑で、あえて「ほったらかしにする事案」となっているのだろうか...。

【杉本 尚丈】

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