原発問題がクローズアップされるなか、九州電力は「やらせメール」や「証拠隠滅」といった不祥事を起こしてしまった。このたびNET-IBでは、「九州ナンバーワン企業の九州電力に対して、あなたは今どう思いますか？」というテーマで、記述形式の緊急アンケートを実施（８月10～16日）。読者からはさまざまな"生の声"が続々と寄せられた。以下、紹介していく（原文は一部修正）。

（３）のつづき

◇やらせメールを始め、いろいろな不祥事が相次いで明るみに出ており、これらに関しては問題ではあるが、そうまでしてでも「原子力発電を続けたい」という気持ちはわかる。会社のスタンスとして安定した電力供給は必須であり、すぐに原子力に代替できるものがないため、世論の「反原発」に対抗するには致し方なかったと思う。とくに最前線の現場の方々は安定供給のために尽力されており、「原発がすべて悪」だと報じるマスコミ、勉強不足の日本人にも問題があると思う。

◇所詮は九州の田舎企業、コンプライアンスも何もない。自分たちの利益のためなら、どんなことでもやる。いまだ自民党政権時代の利権体質が抜けきらないだけ。原発の地元市町村も国からの補助金目当てで九電と結託し、住民の健康なんて眼中になし。経産省、自治体、首長そして九電、利権のサークルができあがっていたのが、今回のやらせメール事件をきっかけに公になっただけのことだろう。他分野でも、こうした国からの補助金を中心とした利権サークルはたくさんあると思う。地域独占で競争がない九電は社会を甘く見て、あまりにもやりたい放題しすぎたのではないか。それにしても、この期におよんで言い訳ばかりする九電の幹部には呆れる。心の底から利権体質が染み込んで、罪の意識がまったくない。ここは１つお灸を据える意味でも、発送分離、そして各発電所を別会社にするか売却させ、いわば九電を解体するくらいしないと、この体質は変わらないだろう。

◇第三者委員会の委員長の人選を、完全に誤った。彼の過去のご託宣とは真逆の、議論を拒否し思考停止をもたらす「コンプライアンス至上主義」ではないか。何よりも大事にすべき信義則をないがしろにし、企業としての信用を永遠に損なうような行為、すなわち企業外の公人である佐賀県知事を槍玉にあげて、企業体の存続を図ろうとした罪は大きい。弁護士とは思えない態度で法に基づかない権力を（しかもマスコミという暴力増幅装置を利用して）ほしいままにふるい、社会秩序を危うくした報いは、一企業のみならず日本国全体の屋台骨を揺るがすものとして、国民全体におよぶことを危惧する。

◇半公営的な独占企業であるにも関わらず、環境より開発および売上重視な姿勢。電磁波の人体への影響が解明されないなかで、オール電化事業の過度な推進でガス事業との住み分けからさらに電力の需要を煽り、さらには無理な供給を深めるためのプルサーマルなど、自己主義な企業と思われる。「競争なき企業には癒着あり」は当然であり、独占企業は社会にとって良いことはあるのだろうか。

【メディア戦略事業部】

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